事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約697文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。新たにカプセル型宿泊施設向け製品の販売を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ等の新たなデジタル革命が始まりオープンイノベーション時代となり、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」としました。 ①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業） 料飲食店・サービス業におけるｉサイネー ジ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。 ②ＳＡ機器事業 国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。 ③観光分野 連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。 ④健康分野 高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを推進いたします。 当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ等の新たなデジタル革命が始まりオープンイノベーション時代となり、この分野の急速な普及が予測されています。 経営戦略と事業上の対処すべき課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第86期（2019年４月～2020年３月）の経営スローガンに新元号を加え「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」としました。 ①環境分野（ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業） 料飲食店・サービス業におけるｉサイネー ジ（映像化・通信対応・多言語対応）によるインバウンド客の店頭誘客促進及び道の駅、カープラザ、駐車場、寺社仏閣、ホテルにおけるインバウンド向け安心・安全情報サービス事業を推進いたします。ＩｏＴ対応、５Ｇ対応、トータルソリューションで差別化、収益力向上を目指します。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＬＥＤビジョン及びｉサイネージの特需期間とし増収増益を図ります。 ②ＳＡ機器事業 国策による軽減税率特需、キャッシュレス決済端末の補助政策をチャンスと捉え、有力企業及びベンチャー企業とのタイアップを図り増収増益を目指します。 ③観光分野 連結子会社㈱Ｍビジュアルは、取引ホテル並びに新規の宿泊施設（民泊及び神社仏閣の寺泊）をターゲットにしてスマテレ、デリバリーロボット、医療ツーリズムビジネスを推進いたします。「まゆ玉」事業は、既存ホテルでの宴会場などを活用する「ホテルＩＮホテル」ビジネス及び直営店・ＦＣ展開を推進してまいります。また、無人受付機等による省力化システムを生販一体で拡充強化し増収増益を図ります。 ④健康分野 高齢化社会の本格到来により、予防医学／健診システムによる「早く見つけ早く治す」での長寿／長命のニーズが高まっています。㈱ホスピタルネットを軸として、ホスピタルホテル、医療ツーリズム、ＡＩＯＴ診断等を著名ドクター並びに有力医療機関／社団法人と提携し、中長期的な成長戦略を立て、健康分野でのオープンイノベーションを推進いたします。 当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7364文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国経済においては不確実性はあったものの堅調な雇用情勢、設備投資、ＦＲＢ利上げ保留等により堅調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦等により下振れ、影響を受けた韓国及び新興国経済も同様に下振れし、欧州経済も英国ＥＵ離脱案件の不確実性が高まり、全体として減速傾向となりました。 日本経済は、米中貿易摩擦の影響を受け電子部品、設備機器関連の減速傾向が強まり、先行き景気動向は下振れに転じました。地方経済は、過疎化、高齢化が進み有名観光地を除いて低迷傾向が続いています。電子及びＩＴ業界はＡＩ、５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ元年となり、新たなデジタル革命が始まり、オープンイノベーション時代となりました。 この様な情勢下、当社グループは経営スローガン「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めました。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。ＳＡ部門は、消費税導入に伴う中小企業対象の軽減税率対応助成金の特需がありましたが、上期での販売トラブル等により、下期で回復したものの不本意な結果となりました。新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、直営ホテル横浜関内店舗の開業遅れにより業績寄与は来期から本格化いたします。また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、29億７百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失２億42百万円（前年同期は１億51百万円の営業損失、90百万円の悪化）、経常損失３億22百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失、１億64百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億16百万円（前年同期は２億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億８百万円の悪化）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] デジタルサイネージ事業は、高精細フルカラービジョンのラインナップ化により新規顧客層への販売が伸長しました。新規顧客としてカープラザ、駐車場等が従来の料飲食業・サービス業に加わり市場が拡がりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約742文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,419,047 2,897,027 「その他」の区分の売上高 25,400 25,166 セグメント間取引消去 △15,566 △14,923 連結財務諸表の売上高 3,428,882 2,907,270 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △153,336 △242,862 「その他」の区分の利益 1,353 293 連結財務諸表の営業損失（△） △151,982 △242,569 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,106,512 1,682,389 「その他」の区分の資産 3,897 3,931 全社資産（注） 630,352 490,753 連結財務諸表の資産合計 2,740,762 2,177,075 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 111,838 73,624 111,838 73,624 減損損失 9,700 9,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 65,102 123,113 65,102 123,113 （注）減損損失の調整額9,700千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。