事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、(株)Ｍビジュアルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。カプセル型宿泊施設向け製品の販売に続き新たに宿泊施設の運営を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖（ロックダウン）による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。 日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年３月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年４月７日緊急事態宣言発出により、「３密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止策が実施継続しています。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第87期（2020年4月～2021年3月）のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。 「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、 政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。 インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)及び（株）Ｍビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、2019年11月中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）が、2020年に入り世界各地で拡がり世界的大流行（パンデミック）となり世界経済も大混乱状態に陥りました。アメリカは感染者数・死者数とも世界最悪最大となり、また都市封鎖（ロックダウン）による感染症防止策を行ったヨーロッパ各国、そして感染発生国の中国、インド、中近東とも深刻な経営情勢となりました。 日本経済も中国感染拡大、都市封鎖に伴う中国交易の寸断により、車・電子部品関連及びホテル・旅行関連事業の大幅な業績悪化となりました。更に、2020年３月14日新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行、2020年４月７日緊急事態宣言発出により、「３密」予防として一時休業・外出自粛・テレワーク・小中高休校の厳しい感染拡大防止策が実施継続しています。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第87期（2020年4月～2021年3月）のグループ経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をダイナミックにチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進いたします。 「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、 政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。従来より協力取引関係にある「ホテル関連」「病院関連」「情報サービス関連」の有力企業より事業資金の手当てを図り、販売・情報サービスを協業いたします。 インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。グループ会社ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)及び（株）Ｍビジュアルを再構築、再編して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6840文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループはＣＯＶＩＤ－19対策本部を２月に発足し、国策に沿ってテレワーク推進、一部で一時休業、時差出勤等を実行しています。そのため１～３月の実績は売上高６億30百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失１億５百万円（前年同期比51百万円の悪化）、経常損失１億19百万円（前年同期比16百万円の悪化）と極めて厳しい業績となりました。また、特別利益に開発設備の受取保険金を27百万円計上し、特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、30億70百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失１億58百万円（前年同期は２億42百万円の営業損失、84百万円の改善）、経常損失２億円（前年同期は３億22百万円の経常損失、１億22百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億72百万円（前年同期は３億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、44百万円の改善）と業績は改善しましたが、新型コロナウイルスショックにより黒字化には至りませんでした。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の獲得によりヒット商品となりましたが、新型コロナウイルスによる中国生産部材の調達が難航したことから生産が間に合わず増収増益に至りませんでした。受注残につきましては複数社からの部材調達整備が完了したため第87期第１四半期には解消する見込みです。また、新規市場開拓では、ＮＥＣグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億84百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失、27百万円の改善）となりました。 第87期上半期は、緊急事態宣言を受け店舗の休業や販売活動の自粛による影響が予測できますが、食料品スーパーやクリニックなど需要の拡大が見込める業種にコンテンツの提供や販路を開拓して参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,897,027 3,060,731 「その他」の区分の売上高 25,166 25,389 セグメント間取引消去 △14,923 △15,322 連結財務諸表の売上高 2,907,270 3,070,797 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △242,862 △158,820 「その他」の区分の利益 293 504 連結財務諸表の営業損失（△） △242,569 △158,315 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,682,389 1,456,954 「その他」の区分の資産 3,931 3,917 全社資産（注） 490,753 528,149 連結財務諸表の資産合計 2,177,075 1,989,020 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 73,624 71,718 73,624 71,718 減損損失 9,000 9,700 9,700 9,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 123,113 13,320 123,113 13,320 （注）減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。