事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約783文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。 日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェーン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。 コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。 また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。 新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。 日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェーン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。 コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。 また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。 新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5908文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。また、国の政策に全面的協力を行い新型コロナ感染予防策として社員のリモートワーク、時差出勤を実施するとともに、雇用調整助成金により一時休業中の雇用維持を推進いたしました。インバウンド関連事業子会社の㈱Ｍビジュアルの一部事業は、㈱スマートヘルスネット及び㈱Ｍビジュアル中日本へと再編いたしました。ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は事業転換を図りコロナ禍での事業再編に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億21百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失２億80百万円（前年同期は４億61百万円の営業損失、１億81百万円の改善）、経常損失２億４百万円（前年同期は３億78百万円の経常損失、１億74百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億17百万円（前年同期は４億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、２億21百万円の改善）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が業績に寄与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を大きく受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店やペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、半導体・原材料の品不足及びコスト高の影響を受けましたが、ネットワーク対応フルカラー映像ディスプレイ「スーパーエコリア」のラインナップ拡充によるリプレース及び新規顧客の獲得等が進み、業績改善となりました。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、14億97百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント損失は、46百万円（前年同期は１億24百万円のセグメント損失、78百万円の改善）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約687文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,446,415 2,412,076 「その他」の区分の売上高 26,929 26,722 セグメント間取引消去 △16,812 △16,904 連結財務諸表の売上高 2,456,533 2,421,894 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △462,435 △280,570 「その他」の区分の利益 607 162 連結財務諸表の営業損失（△） △461,828 △280,408 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,261,225 1,167,898 「その他」の区分の資産 3,921 3,896 全社資産（注） 373,703 388,475 連結財務諸表の資産合計 1,638,850 1,560,270 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 66,183 41,890 66,183 41,890 減損損失 70,300 70,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,706 21,848 49,706 21,848