事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3860文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2021年度に、2030年度に向けた「中期経営方針」を策定いたしましたが、発表直後しばらくの間はコロナ禍に加えて半導体不足の影響等もあり生産が回復せず、現業の立て直しに注力せざるを得なかったことから新事業の創出に充分なリソースを割くことが出来ませんでした。３年間の現業立て直しの結果、2023年度にようやく過去最高益を計上することが出来、新事業の創出に向けた前向きな投資を実施できる環境が整ったことから、2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表することにいたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出して参ります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業毎に経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んで参ります 。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3860文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは2021年度に、2030年度に向けた「中期経営方針」を策定いたしましたが、発表直後しばらくの間はコロナ禍に加えて半導体不足の影響等もあり生産が回復せず、現業の立て直しに注力せざるを得なかったことから新事業の創出に充分なリソースを割くことが出来ませんでした。３年間の現業立て直しの結果、2023年度にようやく過去最高益を計上することが出来、新事業の創出に向けた前向きな投資を実施できる環境が整ったことから、2024年５月に中期経営方針を新たに改訂し公表することにいたしました。 当社グループを取り巻く世界の自動車生産台数とパワートレインの構成予測については、バッテリーEV車の比率は各国の政策やグローバルサプライチェーンの制約による影響も大きく、この先数年間の予測販売台数にも一定程度の不確実性が織り込まれていると考えます。当社グループは、今後しばらくの間はバッテリーEV車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車がバランスよく販売され、特定のパワートレインの車が市場を占有することはないと考えております。 世界各国の政策や消費者の嗜好が異なる以上、今後起こり得るあらゆる事態に備えておくために、当社グループにおきましては従来のブレーキや燃料の配管はもちろん、バッテリーEV車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車向けのサーマル・ソリューション製品にも積極的に投資をし、市場シェアを拡大していく計画です。 自動車市場においてますます市場シェアを高め、現業のキャッシュカウ化を進めていくのと並行して、自動車以外の市場におけるサーマル・ソリューション事業やその他新事業の拡大も、新たに改訂した中期経営方針の重要な軸の一つです。具体的にはデータセンター用水冷配管や、インド等グローバルサウス市場における冷蔵庫等の家電用水冷配管、また設備の外販事業等、当社グループが自動車配管事業で培った技術を新たな市場へ転用する形で新事業を創出して参ります。 内外環境分析（３C分析）と戦略の大要 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと、不確実な事業環境下にあっても利益を生み続け、サステナブルに成長し続けられるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現させるべく、以下の２つの事業毎に経営戦略をまとめ、実行スピードを上げて取り組んで参ります 。 ①自動車部品事業 当社グループは、競合企業が内燃機関車向けの製品からは撤退していく中、ユーザーやお客様である自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とされている限り最後まで撤退はしないという「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を2020年から掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4489文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類になるなど防疫と経済活動の両立がさらに進み、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調となりましたが、日米間の金利差拡大による円安の進展やエネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化による物価影響など不確定要素が増加し、先行き不透明な状況が続いております。 海外につきましては、米国ではインフレの進行や金融引き締めが加速したことで景気減速懸念が高まりましたが、良好な雇用環境や堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しています。 中国ではゼロコロナ政策解除後に個人消費が経済を牽引するも、不動産市場の低迷が景気回復の重荷になり企業収益や雇用改善が遅れるなど、景気の停滞感が続いています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。アジアについては、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴う経済活動再開後の持ち直し及び個人所得水準の上昇を背景に底堅く推移しております。 当社グループが属する自動車業界につきましては、半導体不足による減産影響は徐々に軽減し、自動車生産台数は前期に対し増産となり、一部で内燃機関搭載車への回帰の動きも見られています。しかしその一方で原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まり及び急激な為替変動に加え、中東情勢の緊迫化の影響などの新しい不確定要素も生まれたことで依然として先行き不透明な状況が継続しています。 a．経営成績 当連結会計年度の売上高については、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響により1,568億14百万円（前期比13.9％増）と増加しました。 利益については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益は80億53百万円（前期比509.7％増）、経常利益は72億96百万円（前期比389.6％増）と大幅に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1941文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 26,750 47,935 18,458 19,592 24,956 137,692 137,692 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 17,735 16 426 980 778 19,935 △ 19,935 44,485 47,951 18,884 20,572 25,735 157,628 △ 19,935 137,692 セグメント利益又は損失（△） 865 △ 4,184 716 1,240 2,096 734 587 1,321 セグメント資産 43,859 25,331 13,568 14,275 16,794 113,827 △ 16,547 97,280 その他の項目 減価償却費 2,020 2,172 236 864 959 6,250 △ 240 6,010 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,488 1,515 619 988 818 6,428 △ 109 6,319 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△19,935百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益又は損失（△）の調整額587百万円には、固定資産の調整額131百万円及び棚卸資産の調整額等456百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△16,547百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,054百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,239百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,898百万円、投資と資本の消去△11,063百万円、及び未実現利益消去△1,415百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△109百万円は、未実現利益消去△109百万円であります。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1925文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 当連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 31,082 22.6 34,442 22.0 トヨタ自動車株式会社 18,682 13.6 20,334 13.0 日産自動車株式会社 14,737 10.7 18,543 11.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、半導体不足、サプライチェーンの混乱が落ち着いたことによる生産回復及び円安による為替換算影響等により売上高は1,568億14百万円（前期比 13.9％増）と前期水準を上回りました。一方利益面については、原材料価格をはじめ運送費や人件費、エネルギーコスト高騰の影響は継続したものの、価格転嫁及び稼働状況の安定化に伴い採算性が向上したことにより、営業利益80億53百万円（前期比 509.7％増）と前期水準を上回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。 ＜2024年３月期 連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、１億57百万円減少し、９億41百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、７億70百万円増加し、16億98百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて58億６百万円増加し、72億96百万円となりました。 特別損益において、損害賠償損失引当金繰入額３億51百万円等を特別損失に計上しましたが、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益２億円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は42億16百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．…