事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他９社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社 サンオー インディア プライベート リミテッド は、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の３つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。 １．ミッション/ビジョン 私たちのMission（使命）は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。 グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。 ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。 ２． モットー 経営全領域にわたる絶えざる改革 モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。 ３．三桜ウェイ ①. 新しい価値を生み出す ・Futurity ：未来を志向し、あるべき姿を構想する ・Flexibility ：既成概念に捉われず、柔軟に考える ・Humanity ：誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする ②. 組織で力を出す ・責任感 ：役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる ・三桜マーケットイン ：相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する ・自発・自律・迅速 ：業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する ③. 高い志を持つ ・知識×意欲 ：常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす ・手づくり ：自ら手を動かし体験することで学ぶ ・チャレンジ ：常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する 三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の３つを企業理念として制定しています。これは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基本的な理念、信条です。 １．ミッション/ビジョン 私たちのMission（使命）は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。 グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指しています。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねによって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。このような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。 ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進むべき方向を示したものです。 ２． モットー 経営全領域にわたる絶えざる改革 モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。 ３．三桜ウェイ ①. 新しい価値を生み出す ・Futurity ：未来を志向し、あるべき姿を構想する ・Flexibility ：既成概念に捉われず、柔軟に考える ・Humanity ：誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする ②. 組織で力を出す ・責任感 ：役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる ・三桜マーケットイン ：相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する ・自発・自律・迅速 ：業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する ③. 高い志を持つ ・知識×意欲 ：常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす ・手づくり ：自ら手を動かし体験することで学ぶ ・チャレンジ ：常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する 三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多様性を発揮するための根幹となるものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3887文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。 国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりを見せ始めました。輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。さらには、COVID-19の世界的な拡大に伴い、世界の各エリア・地域における外出規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しています。これらへの対応として、当社グループでは従業員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産においては、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、欧州、アジアの一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりましたが、 COVID-19による業績への影響は限定的でした。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は945億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて75億54百万円減少しました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少10億55百万円、仕掛品の減少41億80百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億39百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加３億69百万円及び投資有価証券の減少23億５百万円等であります。 負債合計は606億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少13億68百万円、電子記録債務の減少６億81百万円、短期借入金の減少74億９百万円、未払金の減少17億54百万円、長期借入金の増加47億91百万円等であります。 純資産は339億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億73百万円減少しました。主な要因はその他有価証券評価差額金の減少16億39百万円、利益剰余金の増加14億49百万円等であります。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2070文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,515 43,576 23,520 15,357 22,488 140,456 140,456 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 19,303 553 122 2,080 906 22,965 △ 22,965 54,818 44,129 23,642 17,437 23,395 163,421 △ 22,965 140,456 セグメント利益または損失（△） 1,299 1,493 △ 3,230 72 2,305 1,940 127 2,067 セグメント資産 48,255 21,540 13,321 14,359 15,199 112,674 △ 10,521 102,152 その他の項目 減価償却費 2,208 1,703 968 615 776 6,270 △ 272 5,999 減損損失 1,586 3,553 201 5,340 △ 29 5,311 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,703 1,327 3,023 1,408 1,203 9,665 △ 233 9,432 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益又は損失（△）の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947百万円であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233百万円は、未実現利益消去△233百万円であります。 2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2773文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 36,514 26.0 35,508 24.9 日産自動車株式会社 20,184 14.4 18,631 13.1 トヨタ自動車株式会社 16,865 12.0 16,176 11.3 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 前連結会計年度においては、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、規模拡大に伴い増加したコーポレート費用の増加が利益を圧迫したことにより、売上高営業利益率が低下いたしました。この状況を踏まえ、当連結会計年度においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を徹底的に実施し、利益を圧迫していた本社のコーポレート部門の人件費等の固定費の削減を図りました。 また海外拠点においても前連結会計年度において多額の減損損失を計上したドイツ子会社等の欧州生産拠点について、不採算製品についての販売価格の見直し、材料・部材購入費や製造経費の抑制等によるコストダウンと生産効率の向上、人員削減を含む固定費の削減といった徹底した収益改善策を実施し、その一環として、当該ドイツ子会社の間接部門を対象とする人員削減を実行いたしました。これらの結果、売上高は、 1,427億７ 百万円の前年同期比1.6％の微増にとどまるも、営業利益は 54億52百 万円と前年同期比163.8％の大幅な増加となりました。なお米州、欧州、中国及びアジアにおける多くの海外子会社が12月決算のため、 COVID-19による当期の業績への影響は限定的でした。 セグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、 ３億12百万円増加し、８億53百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、４億７百万円増加し、15億79百万円となりました。…