事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社STIサンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、海外においては、米国では景気の回復が続いているほか、欧州・中国でも持ち直しの動きが見られ、全体としては回復していくものと思われます。国内においても、雇用・所得環境の改善が続く中で、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産面での持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、景気の回復と需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においてはエコカー減税の厳格化や軽自動車税増税の影響等により生産台数の大きな伸びは期待できず、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような情勢のなか、当社グループといたしましては、グローバル製造拠点網を最大限に活用し、引き続きお客様への製品の安定供給に取り組んでまいります。 一昨年より進めております事業部制への移行の最終段階として、各事業部への権限委譲を進め、成果責任を明確にすることで意思決定の迅速化を行います。また、世界22ヵ国に広がるグローバル拠点を、各事業部が直接コントロールできる体制を作ることで、生産効率および業務効率の向上を図り、グローバルサプライヤーとしての競争力の更なる強化を推進してまいります。 さらに、将来の当社グループの基盤を支える新事業・新技術の創出に取り組み、人財育成とシステムづくりを継続して推進することにより、社業の発展に邁進する所存でございます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、海外においては、米国では景気の回復が続いているほか、欧州・中国でも持ち直しの動きが見られ、全体としては回復していくものと思われます。国内においても、雇用・所得環境の改善が続く中で、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産面での持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、景気の回復と需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においてはエコカー減税の厳格化や軽自動車税増税の影響等により生産台数の大きな伸びは期待できず、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような情勢のなか、当社グループといたしましては、グローバル製造拠点網を最大限に活用し、引き続きお客様への製品の安定供給に取り組んでまいります。 一昨年より進めております事業部制への移行の最終段階として、各事業部への権限委譲を進め、成果責任を明確にすることで意思決定の迅速化を行います。また、世界22ヵ国に広がるグローバル拠点を、各事業部が直接コントロールできる体制を作ることで、生産効率および業務効率の向上を図り、グローバルサプライヤーとしての競争力の更なる強化を推進してまいります。 さらに、将来の当社グループの基盤を支える新事業・新技術の創出に取り組み、人財育成とシステムづくりを継続して推進することにより、社業の発展に邁進する所存でございます。
セグメント関連
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/ 原文長 約2166文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 34,743 47,034 23,941 11,343 16,906 133,968 133,968 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 16,825 262 161 2,266 343 19,857 △ 19,857 51,568 47,296 24,102 13,609 17,249 153,825 △ 19,857 133,968 セグメント利益または損失（△） 876 3,340 56 574 1,138 5,983 457 6,441 セグメント資産 54,640 23,869 13,712 13,994 11,448 117,663 △ 13,429 104,234 その他の項目 減価償却費 2,463 1,727 820 717 852 6,579 △ 277 6,302 減損損失 1,326 291 308 72 361 2,358 86 2,443 有形固定資産および無形固定資産の増加額 3,188 2,415 1,552 971 892 9,018 △ 449 8,569 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△19,857百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益又は損失（△）の調整額457百万円には、のれんの償却額△90百万円、顧客関連資産の償却額△109百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額678百万円、固定資産の調整額77百万円およびたな卸資産の調整額等△87百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△13,429百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,188百万円、管理部門に係る資産2,622百万円、のれん等623百万円、セグメント間取引消去△13,937百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し968百万円、投資と資本の消去△3,683百万円、および未実現利益消去△1,212百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△449百万円は、未実現利益消去△449百万円であります。 2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約283文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 36,717 27.4 36,896 27.6 日産自動車株式会社 19,133 14.3 18,934 14.2 トヨタ自動車株式会社 13,026 9.7 14,432 10.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。