事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1330文字
(２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。 ① 既存事業の深化 新型コロナウイルス感染症の拡大と半導体不足の問題に伴う影響が懸念されますが、中長期的には世界の新車販売は中国及びアジアの成長によって増加基調を辿り、電動化の進展の拡大など変革期にありますが、当社の自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も一定の市場規模が存続すると見込んでおります。コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。 ② サーマル・ソリューション事業 当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産し、その実績が評価され、当社の冷却水用樹脂配管製品が、国内自動車メーカーの最新型BEVに採用されました。またBEV向け製品の他にも当社の冷却配管システムがスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されたことを機に自動車分野の枠を超えて注目を集めており、高い冷却性能を必要とし水冷下が進むハイ・パフォーマンス・コンピューター向けに、問い合わせや受注実績が増えてきています。 自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強みを活かし、新たな成長の柱として優先的に投資活動を進め、サーマル・ソリューション事業の拡大を狙います。 ③ 新事業の創出 当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのために過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けて参りました。バッテリー開発プロジェクトへの参画や熱エネルギー変換材料の開発、地域創生につながるモビリティーサービスなどにも着手しています。また先進的な技術を持つスタートアップ企業にも日頃から積極的に投資し、コロナ渦においても手は緩めず、2022年３月には独自のサービスと意匠性の高いデザインを強みとするEV用充電機器及びIoTサービスの企画・開発・販売を行うスタートアップ企業の㈱プラゴ社への投資を行いました。 テクノロジーで社会の課題を解決する事業展開として多様な領域で研究開発活動を推進し、将来の成長への布石を打っていく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1052文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せています。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立てやすい世の中は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※2 な社会に移行しています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。 ① 既存事業の深化 存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する ② サーマル・ソリューション事業の拡大 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する ③ 次世代コア事業の創出 自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する 1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。 ※1: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ※2: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4425文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が上期にかけ継続し、ワクチン接種が進み、一旦は緊急事態宣言が解除されるも、新たな変異株を含む感染が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況です。海外につきましては、米国はワクチン接種の効果が発現し、記録的な落ち込みから回復の兆しを見せるも、変異株の感染の再拡大に伴い個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化しました。中国は感染症の拡大抑制により経済活動がいち早く再開されるも、一部地域の感染再拡大の影響を受けた活動の制限及び電力不足の問題が景気減速をもたらしました。欧州は、ワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心にタイ及びインドネシアにおいても新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど厳しい状況が続きました。 当社グループが属する自動車業界につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体 不足等サプライチェーンの混乱に伴う調達部品不足による各自動車メーカーの減産影響が継続しました。先行きにつきましても、資源・エネルギー・原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題、上海におけるロックダウンの長期化という新たな要素が加わり、さらに予断を許さない状況が続いています。 このような環境下において、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当連結会計年度の売上高については、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う大幅な生産減の影響からは回復するも半導体不足による生産減の影響が継続した結果、概ね前期と同水準の1,159億40百万円（前期比2.0％増）となりました。利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料価格の高騰の影響に加え、主に米国を中心とする人件費高騰による固定費の増加により営業利益は21億83百万円（前期比37.4％減）、経常利益は25億84百万円（前期比31.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1946文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 27,332 31,492 20,428 19,491 14,914 113,657 113,657 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 16,869 129 105 928 566 18,598 △ 18,598 44,202 31,621 20,533 20,419 15,480 132,255 △ 18,598 113,657 セグメント利益 364 251 772 1,460 740 3,587 △ 100 3,486 セグメント資産 41,391 18,889 12,158 13,249 13,268 98,954 △ 12,094 86,860 その他の項目 減価償却費 2,051 1,554 546 632 770 5,553 △ 213 5,340 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,487 1,175 455 429 504 4,050 △ 324 3,726 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△18,598百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益の調整額△100百万円には、貸倒引当金繰入の取消額165百万円、固定資産の調整額△111百万円および棚卸資産の調整額等△155百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△12,094百万円は、長期投資資金(投資有価証券)903百万円、管理部門に係る資産220百万円、セグメント間取引消去△13,430百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,291百万円、投資と資本の消去△5,788百万円、および未実現利益消去△1,290百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△324百万円は、未実現利益消去△324百万円であります。 2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1949文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 29,868 26.3 28,647 24.7 トヨタ自動車株式会社 13,663 12.0 14,486 12.5 日産自動車株式会社 12,643 11.1 12,776 11.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、昨年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は落ち着きを見せるも、半導体不足及び海上輸送網混乱等によるサプライチェーンの問題による各自動車メーカーの減産影響が下期より顕著に表明化しました。またそれに併せ原材料・資材価格の高騰、輸送費の高騰など世界的なインフレのインパクトを受け、昨年来の構造改革で得られた成果にもマイナスの影響を及ぼす結果となりました。このような環境のなか、売上高は1,159億40百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は21億83百万円（前年同期比37.4％減）と好調であった上期から一転、前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、１億74百万円減少し、10億78百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、２億96百万円減少し、６億76百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて11億82百万円減少し、25億84百万円となりました。 特別損益においては、前期計上した投資有価証券売却益及び受取保険金等の特別利益が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億９百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…