事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社33社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社 サンオー インディア プライベート リミテッド は、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
(２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。 ① 既存事業の深化 自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も存続します。コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。 ② サーマル・ソリューション事業 当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産してきました。その実績を評価され、われわれの冷却配管システムはスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されました。自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強みを活かし、サーマル・ソリューションの事業の拡大を狙います。 ③ 新事業の創出 当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのために過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けてきました。キーワードは地域経済の復興、環境低負荷社会の実現、そして生きがい・働きがいの創造です。 １）生産ソリューション事業について 度重なる自然災害やコロナ・ショックのために、グローバル・サプライ・チェーンは分断されてしまっています。世界各地における中小の下請けメーカーは財務が悪化し、日々変動するオーダーや要求に苦しんでいます。しかしサプライチェーン全体で見ると、まだまだ在庫やスクラップの無駄が存在しています。どの会社も財務的な余裕はないのに、市場全体ではつくりすぎ、買いすぎ、捨てすぎ、というムダが発生しているのです。当社では加工設備や組み立て設備、検査装置を内製化しています。上流の製品、工程、設備から、下流の最終検査まで、一貫した設計を行っています。こういった生産ソリューションを社外に向けても提供し始めています。われわれの力で、世界の製造業がムダを削減し、リードタイムを短縮し、財務の健全性と活力を取り戻す。そのような、中小企業に生産のソリューションを提供する事業を発展させていきます。 ２）研究開発とCVCについて 当社では20名以上のPh.D.人財が、世界各国の大学や研究機関と提携して、全固体電池や熱電発電、レーザーや先進医療などの次世代技術の研究を日々行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1052文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せています。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立てやすい世の中は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※2 な社会に移行しています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。 ① 既存事業の深化 存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する ② サーマル・ソリューション事業の拡大 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する ③ 次世代コア事業の創出 自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する 1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。 ※1: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ※2: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4555文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当期の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大により個人消費や企業活動が制限され大幅な落ち込みを見せた後、一部の経済活動は徐々に回復に向かい復調の兆しも見られました。しかしながら、本格的な回復には及ばず、感染の再拡大に伴い回復は一服し、2021年１月及び４月には再び一部の都府県において緊急事態宣言が発出されるなど先行き不透明な状況下にあります。また、世界的な物流網の混乱、車載半導体や原材料不足などサプライチェーン全体では不安定な状況も発生し、当社グループの業績・パフォーマンスにも影響を及ぼしております。 米国では外出制限により消費の記録的な落ち込みが上半期に見られましたが、その後、消費や生産に持ち直しの動きが見られました。中国では、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進みました。欧州は2020年３月から各国で実施された大規模なロックダウンや夜間外出禁止令がその後緩和され、経済活動が回復に向かったものの英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり経済活動の制限が長期化し予断を許さない状況が続いております。アジアについても感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの感染症の再拡大が発生しており、依然として世界各国で先行き不透明な状況が続いております。 これらへの対応として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインの作成及び運用を図るなど新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う外部環境の変化への対応を最優先課題とし、事業の継続及び推進に努めました。 なお、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,136億57百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は34億86百万円（前年同期比36.1％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 35,012 41,318 26,149 18,908 21,320 142,707 142,707 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 19,211 438 126 1,593 707 22,074 △ 22,074 54,224 41,756 26,274 20,501 22,027 164,781 △ 22,074 142,707 セグメント利益または損失（△） 2,762 988 △ 739 808 1,875 5,694 △ 242 5,452 セグメント資産 46,107 19,139 13,023 13,303 15,197 106,769 △ 12,171 94,598 その他の項目 減価償却費 1,966 1,746 415 611 783 5,520 △ 224 5,296 減損損失 247 595 842 842 有形固定資産および無形固定資産の増加額 2,653 1,572 1,409 848 1,604 8,086 △ 307 7,779 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△22,074百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、のれんの償却額△2百万円、固定資産の調整額△83百万円およびたな卸資産の調整額等△157百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△12,171百万円は、長期投資資金(投資有価証券)741百万円、管理部門に係る資産249百万円、セグメント間取引消去△14,014百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,531百万円、投資と資本の消去△5,567百万円、および未実現利益消去△1,111百万円であります。 （4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△307百万円は、未実現利益消去△307百万円であります。 2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2430文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 35,508 24.9 29,868 26.3 日産自動車株式会社 18,631 13.1 12,643 11.1 トヨタ自動車株式会社 16,176 11.3 13,663 12.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月から６月にかけて日本、米州、欧州、中国、アジアの各地域における工場の操業停止に伴い一時的に生産台数が大幅に低下したことにより、売上及び利益共にこれまでに経験したことのない落ち込みを見せました。当社グループとしては、これらの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車事業の落ち込みへの対応を最優先課題として、キャッシュ管理、調達、製造、品質、在庫、人件費、社員の健康・安全衛生面等の全ての側面を正しくモニタリングし、コントロールするための新たな経営ガイドラインを策定し、運用を行いました。2020年７月以降は生産台数の回復に伴う売上の回復、各地域における固定費削減の創出効果、中国における不採算拠点の撤退による採算性向上、欧州については前期取り組んだ構造改革の効果の創出も相まって利益水準は大幅に回復し、売上高は 1,136億57 百万円（前年同期比 20.4％ 減）、営業利益は 34億86百 万円（前年同期比 36.1％ 減）と 前期水準を下回るものの、新型コロナウイルスの感染拡大という困難な状況下において各全地域において通期で営業黒字を達成することができました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、 ３億98百万円増加し、12億51百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、６億８百万円減少し、９億72百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて９億60百万円減少し、37億66百万円となりました。…