事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日本 当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。 (2）北南米 米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (3）欧州 英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー オートモーティブ GmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。 (4）中国 中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。 (5）アジア タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオー インディア プライベート リミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2730文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入りコロナの局面で一時的に大きく落ち込み、その後の回復も鈍いものとなっています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減への要請は近年グローバル・イシューとなり、CASE※１革命の波と相まって自動車産業は大きな変革期に突入しています。こうした環境下、日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。需要と供給の見通しが立てやすい計画的な産業構造は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※２な環境に変化しています。一方で不確定性とリスクの高いアフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。 ① 既存事業の深化 存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する ② サーマル・ソリューション事業の拡大 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する ③ 次世代コア事業の創出 自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する 1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。 ※１: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ※２: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2730文字
(１) 会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入りコロナの局面で一時的に大きく落ち込み、その後の回復も鈍いものとなっています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減への要請は近年グローバル・イシューとなり、CASE※１革命の波と相まって自動車産業は大きな変革期に突入しています。こうした環境下、日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。需要と供給の見通しが立てやすい計画的な産業構造は、先行き不透明なVUCA (Volatility, Uncertainty, Complexity, and Ambiguity)※２な環境に変化しています。一方で不確定性とリスクの高いアフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。 このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。 ① 既存事業の深化 存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する ② サーマル・ソリューション事業の拡大 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する ③ 次世代コア事業の創出 自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する 1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。 ※１: CASE = Connected (つながる), Autonomous (自律走行), Shared (共有), Electric (電動) の略語 ※２: VUCA = Volatility (変動性), Uncertainty (不確実性), Complexity (複雑性), Ambiguity (曖昧性) の略語 （２) 経営戦略等 上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4729文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境について、国内は新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、正常化の動きが更に進行しましたが、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。 海外につきましては、米国では労働需給のミスマッチ拡大による人件費上昇圧力に伴う良好な所得環境を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレと金利上昇による今後の企業収益の悪化、金融機関の破綻に端を発した連鎖的な信用不安の拡大等、先行きの不透明感が強まりました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策は緩和されましたが、急緩和に伴う感染拡大などによる個人消費の伸び悩み等により景気は減速基調となりました。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られ、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで景気が回復しました。 当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱及び中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響等に伴う第２四半期までの減産トレンドからは回復傾向にあるものの、依然として世界各国の拠点において生産調整が散発的に発生するなど全体として厳しい状況が継続しています。また急激な為替変動や原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない不安定な状況が続いています。 このような環境下において、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当連結会計年度の売上高については、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、上海ロックダウンに伴う生産活動の停止等による生産減からの回復及び円安による為替換算影響により、1,376億92百万円（前期比18.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1945文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 日本 北南米 欧州 中国 アジア 売上高 (1)外部顧客への売上高 24,897 31,621 20,931 19,281 19,209 115,940 115,940 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 17,304 62 42 865 731 19,004 △ 19,004 42,201 31,683 20,973 20,146 19,940 134,943 △ 19,004 115,940 セグメント利益又は損失（△） 1,230 △ 1,729 25 1,499 1,851 2,876 △ 694 2,183 セグメント資産 45,929 22,235 12,219 13,939 15,031 109,354 △ 12,917 96,437 その他の項目 減価償却費 1,863 1,775 324 768 759 5,489 △ 244 5,245 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,554 1,483 553 776 419 5,786 △ 203 5,583 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）売上高の調整額△19,004百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 （2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△694百万円には、貸倒引当金繰入の取消額53百万円、固定資産の調整額41百万円および棚卸資産の調整額等△788百万円が含まれております。 （3）セグメント資産の調整額△12,917百万円は、長期投資資金(投資有価証券)864百万円、管理部門に係る資産223百万円、セグメント間取引消去△13,561百万円、連結会社への貸倒引当金の取り消し7,490百万円、投資と資本の消去△6,112百万円、および未実現利益消去△1,821百万円であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△203百万円は、未実現利益消去△203百万円であります。 ２ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1998文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 28,647 24.7 31,082 22.6 トヨタ自動車株式会社 14,486 12.5 18,682 13.6 日産自動車株式会社 12,776 11.0 14,737 10.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度においては、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱及び上海ロックダウンに伴う生産活動の停止等による生産減からの回復に加え円安による為替換算影響により売上高は1,376億92百万円（前年同期比18.8％増）と前期水準を上回りました。一方利益面については、原材料・資材価格の高騰、輸送費の高騰など世界的なインフレのインパクトを受けたコスト増が継続しました。またロシア・ウクライナ問題等を背景とする光熱費の高騰並びに北米の人員不足及びインフレに伴う人件費高騰、生産混乱による固定費増の影響により、営業利益13億21百万円（前年同期比39.5％減）と前期水準を下回る結果となりました。なおセグメント別売上高及び営業利益の詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績」に記載しております。 ＜2023年３月期 連結営業利益分析＞ 営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、20百万円増加し、10億98百万円となりました。 営業外費用においては、前連結会計年度と比べ２億53百万円増加し、９億29百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて10億94百万円減少し、14億90百万円となりました。 特別損益においては、投資有価証券売却益を計上するも、特別損失として損害賠償損失引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、９億７百万円の純損失となりました。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績及び財政状態の状況 b.財政状態」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．…