事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1056文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社 事業の内容 主として産業用電気機械設備 及 びシステムの設計・製造・販売・保全 (2) 企業結合を行った主な理由 当社のソリューションコンセプト「i 3 -Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」実現に向けた施策のひとつとして、子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 2018年10月31日 (4) 企業結合の法的形式 持分の取得 (5) 結合後企業の名称 安川オートメーション・ドライブ株式会社 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 50％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 50％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による現金を対価とした持分の取得であるため。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年11月１日から2019年２月28日まで なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2018年10月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価 及 び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 5,630 百万円 追加取得に伴い支出した現金 5,630 取得原価 11,260 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 ２百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 3,050百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法 及 び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,783百万円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 12,191百万円 固定資産 2,863 資産合計 15,055 流動負債 6,762 固定負債 1,815 負債合計 8,578 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 新中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2025文字
(4) 対処すべき課題 2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト「i 3 -Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)※」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。 ① 「i 3 -Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立 ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i 3 -Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比３倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ＋コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。 ② グローバルでの開発力・生産力の強化 当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。 ③ リソース集中による新規事業の拡大 食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。 なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。 〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指すと同時に、「i 3 -Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5867文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態（B/S） (ア) 資産 4,559億57百万円（前期末比 147億７百万円増加） 現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したこと等により、流動資産が前期末に比べ11億35百万円増加しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が減少しましたが、有形固定資産や無形固定資産が増加したことにより、固定資産が前期末に比べ135億71百万円増加しました。 (イ) 負債 2,062億３百万円（前期末比 35億80百万円増加） 短期借入金等が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、流動負債が前期末に比べ80億41百万円減少しました。また、長期借入金や退職給付に係る負債等の増加により、固定負債が前期末に比べ116億21百万円増加しました。 (ウ) 純資産 2,497億53百万円（前期末比 111億26百万円増加） 株主資本が177億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加および自己株式の取得等によるものです。 その他の包括利益累計額が68億72百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によるものです。 (b) 経営成績（P/L） (ア) 概況 当社は、前期より事業年度の末日を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当期(2018年３月１日から2019年２月28日まで)と比較対象となる前期(2017年３月21日から2018年２月28日まで)の期間が異なるため、前期比増減については記載しておりません。 当期における当社グループの経営環境は、期初に生産設備の高度化・自動化の需要が旺盛だったものの、期の半ばからスマートフォン関連の需要に一服感がみられたことに加え、半導体関連の設備投資需要が急減速する状況となりました。また、中国を中心に米中貿易摩擦の影響が拡大し、製造業全般で設備投資に慎重な姿勢がみられるようになりました。このような状況下、当社グループの業績は中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高については過去最高となりました。 なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。 日 本： 半導体関連の設備投資需要が下期に落ち込んだものの、自動車関連を中心とした生産効率化の需要に支えられ、底堅く推移しました。 米 国： 持続する経済成長を背景に、工作機械関連やオイル・ガス関連などの需要は底堅く推移しましたが、下期にかけては半導体関連の設備投資が弱含みました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 212,095 163,379 52,934 20,112 448,523 448,523 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,443 4,327 114 16,433 41,319 △ 41,319 232,539 167,707 53,049 36,546 489,843 △ 41,319 448,523 セグメント利益又は損失（△） 41,729 17,761 △ 3,794 △ 212 55,484 △ 1,357 54,126 セグメント資産 168,554 151,724 40,532 32,593 393,404 47,845 441,249 その他の項目 減価償却費 5,945 4,792 1,593 331 12,662 28 12,691 のれん償却額 289 214 566 35 1,106 1,106 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,761 5,148 2,273 503 16,688 2,996 19,684 （注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…