事業の内容
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/ 原文長 約1660文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社125社（子会社110社及び関連会社15社〔2023年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で70社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔パワエレ エネルギー〕 （主要な事業内容） 《エネルギーマネジメント》 変電設備、エネルギーマネジメントシステム 《施設・電源システム》 無停電電源装置（UPS）、電機盤 《器具》 受配電・制御機器 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機機器制御㈱ 富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士 富士電機大連社 常熟富士電機社 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 富士タスコ社 Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社 〔パワエレ インダストリー〕 （主要な事業内容） 《オートメーション》 インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム 《社会ソリューション》 鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム 《設備工事》 電気工事、空調設備工事 《ITソリューション》 ICTに関わる機器・ソフトウェア （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機メーター㈱ 富士アイティ㈱ 発紘電機㈱ 富士電機ＦＡサービス㈱ 富士フェステック㈱ 富士電機ＩＴソリューション㈱ フランス富士電機社 Fuji CAC Joint Stock Company 富士電機(珠海)社 富士電機馬達(大連)社 無錫富士電機社 上海電気富士電機電気技術(無錫)社 Fuji SEMEC Inc. Fuji SEMEC Corp.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資が拡大する一方、原材料価格や動力費の高騰が継続するとともに、世界的な景気減速などにより先行き不透明な状況が継続しています。 こうした環境の中で、2023年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、当社は主要指標である売上高１兆円、営業利益率８％以上を2022年度までに達成しました。 今年度も2023年度中期経営計画で掲げるパワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推進するとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指します。同時に、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定します。 2022年度 実績 2023年度 経営計画 増減 売上高 10,094億円 10,500億円 +406億円 営業利益 889億円 940億円 +51億円 営業利益率 8.8％ 9.0％ +0.2pt １．2023年度経営計画 ●成長戦略の推進 2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。 〔パワエレ〕 プラットフォーム化の推進による新製品の早期投入、豊富な商材を組み合わせたソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組むとともに、協業の推進によりグローバルで売上拡大を図ります。 鉄鋼・化学などの素材プラントや鉄道などの分野における老朽化した設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化等により、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大を図ります。 また、昨今、設備投資が拡大してきたデータセンターや半導体メーカーなどの新しい顧客における保守・更新需要を取り込むことで更なる収益性の改善を図ります。 海外事業では地産地消を基本として、地域のニーズに即したグローバル商材の充実と拡販を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2986文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資が拡大する一方、原材料価格や動力費の高騰が継続するとともに、世界的な景気減速などにより先行き不透明な状況が継続しています。 こうした環境の中で、2023年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、当社は主要指標である売上高１兆円、営業利益率８％以上を2022年度までに達成しました。 今年度も2023年度中期経営計画で掲げるパワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推進するとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指します。同時に、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を策定します。 2022年度 実績 2023年度 経営計画 増減 売上高 10,094億円 10,500億円 +406億円 営業利益 889億円 940億円 +51億円 営業利益率 8.8％ 9.0％ +0.2pt １．2023年度経営計画 ●成長戦略の推進 2023年度の各事業の重点施策は以下のとおりです。 〔パワエレ〕 プラットフォーム化の推進による新製品の早期投入、豊富な商材を組み合わせたソリューション提案の拡大、エンジニアリング力の強化に取り組むとともに、協業の推進によりグローバルで売上拡大を図ります。 鉄鋼・化学などの素材プラントや鉄道などの分野における老朽化した設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化等により、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大を図ります。 また、昨今、設備投資が拡大してきたデータセンターや半導体メーカーなどの新しい顧客における保守・更新需要を取り込むことで更なる収益性の改善を図ります。 海外事業では地産地消を基本として、地域のニーズに即したグローバル商材の充実と拡販を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9182文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当社は、2022年度を中期経営計画「令和．Prosperity2023」（2023年度売上高１兆円、営業利益率8.0％以上）の達成に向けた重要な１年と位置づけ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めました。 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルに向けた世界各国の取り組みやデジタル化の加速を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、設備投資は低調に推移しました。また、エネルギー価格の上昇や素材価格の高騰の他、資材不足、更には為替の急激な変動など、世界のサプライチェーンにおいて、先行きが不透明な状況が継続しました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9％増収の1兆94億47百万円となりました。部門別には、「パワエレ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」全ての部門が前連結会計年度を上回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ9.4％増収の7,173億90百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.8％増収の2,920億57百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して28.9％となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ11.4％増加し7,325億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し1,880億36百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して18.6％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4147文字
２．「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］１．報告セグメントの概要」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） パワエレ エネルギー パワエレ インダストリー 半導体 発電 プラント 食品流通 その他 （注） 小計 調整額 合計 日本 181,920 278,337 101,704 64,851 91,095 54,334 772,242 △ 54,852 717,390 アジア他 61,937 36,267 26,226 18,403 1,393 1,895 146,124 △ 884 145,239 中国 12,921 19,684 51,891 231 2,021 3,506 90,257 △ 904 89,352 欧州 1,334 9,105 22,271 408 33,120 △ 0 33,119 米州 5,964 10,054 4,134 3,442 746 52 24,394 △ 50 24,344 顧客との契約から生じる収益 264,078 353,449 206,228 87,336 95,257 59,789 1,066,139 △ 56,692 1,009,447 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。 当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。 ①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。 ②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。 ③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。 契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。 契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。…