事業の内容
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/ 原文長 約1493文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社137社（子会社116社及び関連会社21社〔平成29年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔発電・社会インフラ〕 （主要な事業内容） 《発電プラント》 火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池 《社会システム》 エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ 《社会情報》 情報システム （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機ＩＴソリューション㈱ 富士電機メーター㈱ Reliable Turbine Services LLC 〔産業インフラ〕 （主要な事業内容） 《変電》 変電設備、産業電源設備 《産業プラント》 産業用ドライブシステム、プラント制御システム、 データセンター、産業用エネルギーマネジメントシステム 《産業計測機器》 計測機器・センサ、放射線管理システム 《設備工事》 電気・空調工事 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士アイティ㈱ 富士電機（珠海）社 フランス富士電機社 富士タスコ社 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社） 富士ファーマナイト㈱ 富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔パワエレ機器〕 （主要な事業内容） 《ドライブ》 インバータ・サーボ、モータ、車両システム 《パワーサプライ》 無停電電源装置（ＵＰＳ）、 パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、配電盤 《器具》 受配電・制御機器 （主要な関係会社） （連結子会社） ㈱茨城富士 発紘電機㈱ 富士電機ＦＡサービス㈱ 富士電機馬達(大連)社 無錫富士電機社 上海電気富士電機電気技術(無錫)社 Fuji SMBE Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は、平成28年４月に、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」を発表し、基本方針である「富士電機の更なる変革」を推し進めています。欧米における政策の不確実性等が存在するものの、引き続き「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組みます。 ●パワエレシステム事業の強化 当社は、平成29年４月より、中期経営計画の重点課題に掲げるオペレーション変革として、社会システム、産業インフラ、パワエレ機器事業を統合・再編し、「パワエレシステム事業」を強化します。商品企画力の強化、及び最適なサプライチェーンの構築等により、強いコンポーネントを創出し、強いコンポーネントでシステムを強くし、そのシステムで海外を中心に事業拡大していきます。広く産業分野のお客様に、エネルギーの安定供給・最適化・安定化に貢献する「エネルギーソリューション」、及びパワーエレクトロニクス応用製品に計測機器、IoTを組み合わせ、工場の自動化・見える化により生産性の向上・省エネを実現する「インダストリーソリューション」を提供していきます。 ●ものつくり力の更なる強化 当社は、グローバルでの事業拡大を図るため、地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場を強化し、アジア・中国をはじめとする海外生産拠点と連携し、国内外の幅広い市場ニーズに応える体制強化を推し進めています。内製化拡大による付加価値・生産性の向上、IoTによる原価低減に取り組むことにより、ものつくり力の更なる強化を推進します。 ●Pro-7活動の再活性化 事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生の未然防止に向け、業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」については、海外拠点における取組みを拡充する等、再活性化させることにより、収益力の強化を推進します。 上記事業統合・再編に伴い、平成30年３月期より、以下のとおりセグメントを見直しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 [経営理念] 富士電機は、地球社会の良き企業市民として、 地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。 ●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和 [経営方針] １．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。 ３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は、平成28年４月に、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」を発表し、基本方針である「富士電機の更なる変革」を推し進めています。欧米における政策の不確実性等が存在するものの、引き続き「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組みます。 ●パワエレシステム事業の強化 当社は、平成29年４月より、中期経営計画の重点課題に掲げるオペレーション変革として、社会システム、産業インフラ、パワエレ機器事業を統合・再編し、「パワエレシステム事業」を強化します。商品企画力の強化、及び最適なサプライチェーンの構築等により、強いコンポーネントを創出し、強いコンポーネントでシステムを強くし、そのシステムで海外を中心に事業拡大していきます。広く産業分野のお客様に、エネルギーの安定供給・最適化・安定化に貢献する「エネルギーソリューション」、及びパワーエレクトロニクス応用製品に計測機器、IoTを組み合わせ、工場の自動化・見える化により生産性の向上・省エネを実現する「インダストリーソリューション」を提供していきます。 ●ものつくり力の更なる強化 当社は、グローバルでの事業拡大を図るため、地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場を強化し、アジア・中国をはじめとする海外生産拠点と連携し、国内外の幅広い市場ニーズに応える体制強化を推し進めています。内製化拡大による付加価値・生産性の向上、IoTによる原価低減に取り組むことにより、ものつくり力の更なる強化を推進します。 ●Pro-7活動の再活性化 事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生の未然防止に向け、業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」については、海外拠点における取組みを拡充する等、再活性化させることにより、収益力の強化を推進します。 上記事業統合・再編に伴い、平成30年３月期より、以下のとおりセグメントを見直しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2090文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 発電・社会 インフラ 産業インフ パワエレ機 電子デバイ 食品流通 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 174,007 197,239 180,716 117,247 109,751 34,587 813,550 813,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,480 2,142 28,057 2,944 283 27,999 62,907 △ 62,907 175,488 199,381 208,774 120,191 110,034 62,586 876,457 △ 62,907 813,550 セグメント利益又は損失（△） 9,736 11,172 9,431 9,779 8,027 2,335 50,481 △ 5,475 45,006 セグメント資産 125,265 186,175 190,061 147,640 71,095 30,783 751,023 94,354 845,378 その他の項目 減価償却費 2,042 2,934 6,436 13,940 2,490 823 28,668 1,055 29,723 持分法適用会社への投資額 13,274 13,274 13,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,370 3,210 8,362 11,863 2,589 556 28,952 5,326 34,279 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 全社費用※ △5,482 セグメント間取引消去 合計 △5,475 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 全社資産※ 264,764 セグメント間取引消去 △170,409 合計 94,354 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。…