事業の内容
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/ 原文長 約1744文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。 また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。 加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。 （注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。 中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。 近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。 製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。 中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。 近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。 製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4752文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、 先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15％増の1,351億ドル に達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。 このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。 この結果、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）、売上高は56,245百万円（同41.6％減）、営業利益は6,667百万円（同56.6％減）、経常利益は5,629百万円（同58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円（同62.6％減）となりました。 （受注高） 当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）となりました。 （売上高） 水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円（前期比53.4％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円（同19.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 韓国 中国 台湾 米国 その他 売上高 外部顧客への 売上高 26,523,624 3,223,557 9,949,545 4,291,905 52,371,318 96,359,952 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,309,700 914,222 42,891 24,946 3,291,760 28,833,325 4,137,780 9,992,437 4,291,905 52,396,264 99,651,712 セグメント利益 4,009,225 320,233 993,032 1,552,429 8,497,240 15,372,161 セグメント資産 32,108,032 1,639,540 8,479,812 4,055,460 70,444,554 55,740 116,783,140 セグメント負債 68,793,311 459,616 5,096,659 912,193 4,507,422 79,769,204 その他の項目 減価償却費 1,517,237 118,589 16,793 424 179 1,653,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,755,116 66,395 14,691 2,595 1,134 3,839,934 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 売上高 外部顧客への 売上高 96,359,952 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 3,291,760 △ 3,291,760 96,359,952 セグメント利益 15,372,161 セグメント資産 116,783,140 セグメント負債 79,769,204 その他の項目 減価償却費 1,653,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,839,934 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1606文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ラピスセミコンダクタ株式会社 6,561,738 6.8 10,472,800 18.6 SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. 52,436,740 54.4 10,077,801 17.9 SK Hynix Inc. 436,252 0.5 6,848,070 12.2 ３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 水処理装置（千円） 36,723,755 46.6 メンテナンス等（千円） 18,626,988 119.9 合計（千円） 55,350,743 58.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a．収益及び費用の認識 当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。…