事業の内容
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/ 原文長 約1874文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司及び野村（上海）水処理工程技術有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。 なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。 また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。 （注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置の卓越した企業を目指すことを中長期的な目標に掲げており、2021年に発表した中期経営計画「HiPES-2023（リバイス）」に取り組んでおります。この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力し、迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、 ①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保 ②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応 ③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力 ④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化 ⑤コストダウン、経費削減の継続 に取り組み、事業展開を図るとともに、エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化や最先端半導体向け超純水製造装置開発、分析技術の向上、人材活性化等の企業基盤強化策を推進しております。 また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2023年３月期における連結売上高営業利益率は13.2％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。 (3）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、国内では半導体及び製薬関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しであり、最近ではアメリカ、その他の地域からの受注も増加しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置の卓越した企業を目指すことを中長期的な目標に掲げており、2021年に発表した中期経営計画「HiPES-2023（リバイス）」に取り組んでおります。この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力し、迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、 ①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保 ②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応 ③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力 ④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化 ⑤コストダウン、経費削減の継続 に取り組み、事業展開を図るとともに、エンジニアリング体制及び外部ネットワークとの連携強化や最先端半導体向け超純水製造装置開発、分析技術の向上、人材活性化等の企業基盤強化策を推進しております。 また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2023年３月期における連結売上高営業利益率は13.2％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。 (3）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、国内では半導体及び製薬関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しであり、最近ではアメリカ、その他の地域からの受注も増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4829文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン需要の鈍化等により半導体メモリー等一部市況に停滞感はあるものの、電気自動車、産業機器やデータセンター等に利用されるパワー半導体を中心に引き続き堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2022年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比5％増の過去最高となる107,640百万ドルとなりました。 また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、パソコン、タブレットやTV向けパネル価格の下落が長期化したことに加え、中国の複数都市でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。 このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。 これらの事業活動により、旺盛な設備投資を背景に各地域の半導体関連企業から大型水処理装置案件の受注が増加したこと等により、受注高は76,558百万円（前期比84.4％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は35,247百万円（同79.0％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は11,568百万円（同5.7％増）となりました。その他の事業については、半導体関連企業向け配管材料の受注が増加し、売上高は2,779百万円（同118.5％増）となりました。 利益面については、水処理装置の大幅な増収等により売上総利益は前期を上回り、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから営業利益、経常利益は前期を上回りました。また、特別利益に負ののれん発生益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益においても前期を上回りました。 以上の結果、売上高は49,595百万円（同55.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1414文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 韓国 中国 台湾 アメリカ 売上高 外部顧客への売上高 18,677,564 3,974,841 4,277,769 4,750,596 220,506 31,901,277 31,901,277 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,643,733 469,969 142,619 △ 10,193 2,246,128 2,246,128 20,321,297 4,444,810 4,420,388 4,750,596 210,312 34,147,405 34,147,405 セグメント利益 2,929,500 540,000 284,443 622,885 56,307 4,433,136 4,433,136 セグメント資産 18,643,981 2,375,208 3,025,668 2,788,192 258,396 27,091,448 27,091,448 セグメント負債 7,014,030 520,541 2,311,320 1,302,552 10,616 11,159,061 11,159,061 その他の 項目 減価償却費 144,864 15,441 11,854 64 11 172,236 172,236 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 340,059 40,097 2,005 283 382,445 382,445 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1756文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三星電子（株） 8,415,762 26.4 9,954,114 20.1 SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. 220,506 0.7 5,566,194 11.2 ３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 水処理装置（千円） 35,247,949 179.0 メンテナンス等（千円） 11,568,673 105.7 合計（千円） 46,816,622 152.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。 ａ．収益及び費用の認識 当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。…