事業の内容
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/ 原文長 約1736文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社６社を通じて、韓国、台湾、中国、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。 また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上とコストダウンに資する提案を行っております。 加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応しており、当該契約も水処理装置事業に含まれております。 （注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に新中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を発表し、下記の経営ビジョンを掲げました。 ・アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す ・高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す この経営ビジョンを実現させるために、当社グループは「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進してまいります。 「営業力の強化」については、当社グループの主要ドメインである半導体・製薬関連各社へのアプローチ強化を図るため、営業本部組織をドメインごとの組織に再編いたしました。 「エンジニアリングプロセスの改革」については、前中期経営計画から取り組んでいるエンジニアリング体制の強化を一層推進させ、設計・施工の社内リソースの集中化並びに業務細分化等により、さらなる効率化、コスト削減、業務キャパシティの拡大を図ってまいります。 「研究開発 SMART UP３の加速」については、超純水の純度、分析感度および環境貢献の３項目をそれぞれ向上させてまいります。高精度の分析技術の開発や不純物発生要因の研究、次世代半導体向けの超純水製造装置の開発などのために、新たな研究・開発施設の建設計画を具体化させるとともに、従来から取り組んでいる民間企業・大学等との共同研究にも一層注力してまいります。 「人的資本強化」については、エンジニアおよび研究開発人員を中心に採用活動に力を入れており、2024年度は17名の新卒者を採用するとともに、メンター制度や大学研究機関への派遣研修制度を含め教育研修制度の一層の充実を図り、技術革新の基礎を担う人材の育成を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2023年11月に新中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を発表し、下記の経営ビジョンを掲げました。 ・アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す ・高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す この経営ビジョンを実現させるために、当社グループは「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進してまいります。 「営業力の強化」については、当社グループの主要ドメインである半導体・製薬関連各社へのアプローチ強化を図るため、営業本部組織をドメインごとの組織に再編いたしました。 「エンジニアリングプロセスの改革」については、前中期経営計画から取り組んでいるエンジニアリング体制の強化を一層推進させ、設計・施工の社内リソースの集中化並びに業務細分化等により、さらなる効率化、コスト削減、業務キャパシティの拡大を図ってまいります。 「研究開発 SMART UP３の加速」については、超純水の純度、分析感度および環境貢献の３項目をそれぞれ向上させてまいります。高精度の分析技術の開発や不純物発生要因の研究、次世代半導体向けの超純水製造装置の開発などのために、新たな研究・開発施設の建設計画を具体化させるとともに、従来から取り組んでいる民間企業・大学等との共同研究にも一層注力してまいります。 「人的資本強化」については、エンジニアおよび研究開発人員を中心に採用活動に力を入れており、2024年度は17名の新卒者を採用するとともに、メンター制度や大学研究機関への派遣研修制度を含め教育研修制度の一層の充実を図り、技術革新の基礎を担う人材の育成を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4754文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めの継続やインフレの高止まり、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生用機器向けの需要低下が続いた一方、生成AI、電気自動車等の普及等により中長期的な市場拡大が見込まれております。 Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2023年の世界半導体製造装置販売額は、過去最高額を記録した2022年に比べ1.3％減少し、1,063億ドルとなりましたが、電子機器及びICの売上高は2023年第４四半期に増加に転じ、2024年には更なる伸びが予想されるなど、半導体製造業界の回復が定着しつつあると見込まれております。 このような状況下、当社グループは中期経営計画Together Toward Transformation- 26（TTT-26）を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。当社グループの主要ドメインである半導体業界・製薬業界に対しては、国内外において積極的な営業活動を展開しつつ、エンジニアリングプロセスの改革による生産性・収益性の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営の実現に努めてまいりました。 この結果、受注高は71,254百万円（前期比6.9％減）、売上高は73,021百万円（同47.2％増）、営業利益は10,647百万円（同62.6％増）、経常利益は10,819百万円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,978百万円（同37.4％増）となり、売上、利益ともに過去最高水準を達成いたしました。 受注高 前期の大型水処理装置受注の反動により若干減少いたしましたが、当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、日本、米国を中心に大型水処理装置案件を受注する等、引き続き堅調な受注状況となりました。 売上高 水処理装置については、受注済み大型水処理装置案件の工事が順調に進捗するとともに各地域の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は57,600百万円（前期比63.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,960百万円（同12.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 連結 財務諸表 計上額（注） 日本 韓国 中国 台湾 米国 売上高 外部顧客への売上高 21,389,489 7,224,645 9,074,869 6,340,318 5,566,508 49,595,831 49,595,831 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,127,992 1,748,831 55,984 134 △ 1,721,966 4,210,976 4,210,976 25,517,482 8,973,477 9,130,853 6,340,453 3,844,541 53,806,807 53,806,807 セグメント利益 2,742,593 1,289,478 384,555 1,471,475 661,956 6,550,059 6,550,059 セグメント資産 20,341,330 2,908,013 6,777,287 5,340,253 6,551,994 41,918,879 41,918,879 セグメント負債 7,720,217 1,014,681 4,887,372 3,128,362 3,767,137 20,517,771 20,517,771 その他の 項目 減価償却費 159,614 18,117 13,196 88 21 191,038 191,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,033,635 106,534 604 1,140,774 1,140,774 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1781文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. 5,566,194 11.2 33,691,970 46.1 三星電子（株） 9,954,114 20.1 5,389,822 7.4 ３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 水処理装置（千円） 57,600,480 163.4 メンテナンス等（千円） 12,960,110 112.0 合計（千円） 70,560,590 150.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。 ａ．収益及び費用の認識 当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。…