事業の内容
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/ 原文長 約1788文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。 （注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業 当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。 加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。 これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。 なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。 また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。 （注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営環境 当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、その対象は半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ターゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっております。 (3）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、 ①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保 ②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応 ③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力 ④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化 ⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続 に取り組み、事業展開を図ってまいります。 また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2022年３月期における連結売上高営業利益率は13.9％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5843文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営環境 当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、その対象は半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ターゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっております。 (3）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、 ①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保 ②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応 ③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力 ④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化 ⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続 に取り組み、事業展開を図ってまいります。 また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2022年３月期における連結売上高営業利益率は13.9％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5243文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、原材料、原油価格の高騰や依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない等、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、米中貿易摩擦の長期化に加えロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクが高まる等依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトランスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等に伴い、次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2021年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、韓国、中国、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比44％増の102,640百万ドルとなりました。 また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりに転じたこと等により、有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。 このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。 これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資を背景に韓国、中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は19,684百万円（前期比6.9％減）と前期に続き高水準となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に各地域で受注が堅調に推移し、売上高は10,944百万円（同28.5％増）となりました。その他の事業については、国内、中国・台湾において半導体装置向け配管材料の受注が増加し、売上高は1,271百万円（同81.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1459文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 韓国 中国 台湾 その他 アメリカ 売上高 外部顧客への売上高 19,271,251 4,290,770 4,273,507 2,442,029 7,432 76,440 30,361,431 30,361,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,464,885 571,260 106,639 2,142,786 2,142,786 20,736,136 4,862,030 4,380,146 2,442,029 7,432 76,440 32,504,217 32,504,217 セグメント利益又は損失（△） 2,918,818 622,441 156,466 343,424 △ 68,691 500 3,972,959 3,972,959 セグメント資産 18,173,689 1,987,030 2,619,497 1,779,620 198,961 24,758,799 24,758,799 セグメント負債 8,383,322 255,668 2,118,043 795,663 15,634 11,568,331 11,568,331 その他の 項目 減価償却費 98,145 20,792 4,087 590 942 11 124,570 124,570 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,242 7,580 931 159 155,914 155,914 （注）１ セグメント利益又は損失（ △ ）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 「その他」の区分はベトナムであり、2021年９月に清算結了しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1703文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三星電子（株） 9,714,169 32.0 8,415,762 26.4 ３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。 区分 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前年同期比（％） 水処理装置（千円） 19,684,998 93.1 メンテナンス等（千円） 10,944,480 128.5 合計（千円） 30,629,479 103.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。 ａ．収益及び費用の認識 当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。…