事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1318文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、2019年２月期において当社グループの売上高のうち99.9％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。 なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）建設機械事業 建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。 主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）３） セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） (2) その他事業 当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。 セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） 当連結会計年度において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を2018年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。 なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国では、労働市場が力強さを維持し、所得の増加が継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は緩やかに拡大していくと予想しております。欧州におきましては、英国のＥＵ離脱問題や独仏伊の政治不安などを背景に、欧州主要国のマクロ経済は減速感が強まっているものの、人手不足を背景とした良好な雇用・所得環境は継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は底堅く推移すると予想しております。また、米欧の両地域に共通して、生活インフラの老朽化が進行しており、行政によるメンテナンス工事が不可欠であり、計画的かつ確実に実施されると見込まれます。 世界的な都市化、まちづくりは今後も衰える気配がなく、新設工事、メンテナンス工事、時として災害復旧工事において、当社製品の需要は継続的に拡大していくと予想しております。 （3）対処すべき課題 当社グループでは３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築 2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。購買、開発、品質部門が連携し、主に以下の施策に取り組んでまいります。 ・既存サプライヤーとの連携強化 ・新規サプライヤーをグローバルに開拓 ・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導 ② 販売ネットワークの強化 当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になってくると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国では、労働市場が力強さを維持し、所得の増加が継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は緩やかに拡大していくと予想しております。欧州におきましては、英国のＥＵ離脱問題や独仏伊の政治不安などを背景に、欧州主要国のマクロ経済は減速感が強まっているものの、人手不足を背景とした良好な雇用・所得環境は継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は底堅く推移すると予想しております。また、米欧の両地域に共通して、生活インフラの老朽化が進行しており、行政によるメンテナンス工事が不可欠であり、計画的かつ確実に実施されると見込まれます。 世界的な都市化、まちづくりは今後も衰える気配がなく、新設工事、メンテナンス工事、時として災害復旧工事において、当社製品の需要は継続的に拡大していくと予想しております。 （3）対処すべき課題 当社グループでは３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築 2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。購買、開発、品質部門が連携し、主に以下の施策に取り組んでまいります。 ・既存サプライヤーとの連携強化 ・新規サプライヤーをグローバルに開拓 ・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導 ② 販売ネットワークの強化 当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になってくると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3017文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。住宅市場は、住宅価格や長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは良好な雇用・所得環境が下支えとなり、好調に推移しました。欧州では、年度後半で景気の減速感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱期限が条件付きで延期され、先行きに対する不透明感が強まりました。 このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、2018年１月にはクローラーローダーの新製品を、2018年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度に比べいずれも増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等を増収効果で吸収し、営業利益は154億１千１百万円（同9.0％増）となり、経常利益は154億９千６百万円（同10.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を43億３百万円計上したため、113億９千１百万円（同19.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は401億４千７百万円（前連結会計年度比21.2％増）となり、セグメント利益は116億５千万円（同5.3％減）となりました。 （米国） 売上高は507億円（前連結会計年度比11.8％増）となり、セグメント利益は27億３千１百万円（同76.8％増）となりました。 （英国） 売上高は121億９千２百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同12.8％増）となりました。 （フランス） 売上高は66億１千４百万円（前連結会計年度比39.8％増）となり、セグメント利益は２億３千７百万円（同24.5％減）となりました。 （中国） 売上高は５億２千１百万円（前連結会計年度比69.3％増）となり、セグメント利益は４億２千２百万円（同5.4％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 外部顧客への売上高 33,116 45,363 10,822 4,732 308 94,342 94,342 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,932 39 1,692 54,671 △ 54,671 86,048 45,363 10,861 4,739 2,000 149,014 △ 54,671 94,342 セグメント利益 12,308 1,544 534 314 401 15,103 △ 969 14,133 セグメント資産 56,514 30,716 6,585 4,460 2,470 100,747 △ 8,948 91,799 その他の項目 減価償却費 843 74 27 22 83 1,050 214 1,265 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 831 141 986 125 1,112 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去230百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△8,948百万円には、セグメント間取引消去△35,198百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,249百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3758文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 12,955 13.7 16,679 15.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる1,101億７千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となる113億９千１百万円（同19.3％増）となり、増収増益を果たすことができました。主な販売市場は米国と欧州であり、市場全体としての需要動向が好調さを維持したことに加え、米国市場と欧州市場のそれぞれに向けて発売した新製品が貢献し、販売台数、売上高は米欧ともに大幅に拡大しました。販売子会社やディストリビューター、ディーラーから寄せられた市場ニーズに基づき、小回りよく新製品を開発して市場投入することによるシェアアップや業績拡大を志向しており、それが着実に具現化したと認識しております。反面、小型の新製品の売れ行きが好調で、全体に占める小型機種の販売構成比率が相対的に上昇した結果、利益率低下の一因にもなりました。また、地域セグメント別の売上高に関して、これまでシェアで見劣りしていたフランス販売子会社では、販売チャネルの改革に鋭意取り組んでまいりました。この成果が着実に現れてきており、当連結会計年度のフランスセグメントの売上高は、66億１千４百万円（同39.8％増）となり、為替を除いた現地通貨ベースでも順調に拡大しております。 一方で、買入部品の安定確保という重大な課題も発生しました。2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。既存サプライヤーとの連携強化と並行して、新規サプライヤーのグローバル開拓を購買、開発、品質部門が連携して推し進めてまいります。 b. 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ122億４千５百万円増加し、1,040億４千５百万円となりました。…