事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成29年２月期において当社グループの売上高のうち99.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。 なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）建設機械事業 建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。 主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３ セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） (2) その他事業 当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。 セグメント セグメント 当社グループ 日本 当社 （製造・販売会社） なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 当社では昨年より３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。 ① 市場開拓と顧客満足度の向上 イ） 優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築くべく、新規ディーラーの開拓を行っています。 第55期には、米国、フランスに合わせて10先ほどの新規ディーラーを設定しました。この効果もあり、米国、フランスとも販売台数は好調に推移しました。 第56期以降につきましては、米国においては更なる新規ディーラーの開拓に努める一方、フランスにおいては全地域へのディーラー設定が一旦完了したため既存ディーラーの活性化に力を入れていきます。 ロ）グローバルな顧客対応力を高めるため、海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組んでいます。 第55期には、米国子会社内に全世界統一したブランド戦略の企画と実施、海外顧客への販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を設置しました。今後は、同センターの活動内容を充実させ、海外顧客へのサービス向上に努めていきます。 ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行っています。 第55期には、ＩＣＴを活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた通信情報機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、このサービスの質的向上を図っていく他、得られた情報を蓄積することで新たな製品開発に活かしていく予定です。 ② 生産活動の改革 イ） 市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけるため、開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図っています。 第55期には、中長期的視点から新技術の開発方針や開発品質向上のための施策立案を行う部署を開発部内に新設しました。また、開発人材の採用も増やし開発能力の増強も図っています。 今後も、開発部門の強化を継続し、更なる製品ラインナップの拡充に努めていきます。 ロ）生産性や効率性の向上や付加価値創造につなげるため、社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合し、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組み作りを進めています。 第55期には、各生産現場に分散していた情報・データを一元管理し全社最適の生産活動の構築につなげる目的で、管理購買部から生産管理部門を分離・独立させ、併せて現場にあった生産設計部門も取り込む形で生産管理部を新設しました。生産管理部では開発部と協働して開発のフロントローディング化も進めています。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 当社では昨年より３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。 ① 市場開拓と顧客満足度の向上 イ） 優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築くべく、新規ディーラーの開拓を行っています。 第55期には、米国、フランスに合わせて10先ほどの新規ディーラーを設定しました。この効果もあり、米国、フランスとも販売台数は好調に推移しました。 第56期以降につきましては、米国においては更なる新規ディーラーの開拓に努める一方、フランスにおいては全地域へのディーラー設定が一旦完了したため既存ディーラーの活性化に力を入れていきます。 ロ）グローバルな顧客対応力を高めるため、海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組んでいます。 第55期には、米国子会社内に全世界統一したブランド戦略の企画と実施、海外顧客への販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を設置しました。今後は、同センターの活動内容を充実させ、海外顧客へのサービス向上に努めていきます。 ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行っています。 第55期には、ＩＣＴを活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた通信情報機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、このサービスの質的向上を図っていく他、得られた情報を蓄積することで新たな製品開発に活かしていく予定です。 ② 生産活動の改革 イ） 市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけるため、開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図っています。 第55期には、中長期的視点から新技術の開発方針や開発品質向上のための施策立案を行う部署を開発部内に新設しました。また、開発人材の採用も増やし開発能力の増強も図っています。 今後も、開発部門の強化を継続し、更なる製品ラインナップの拡充に努めていきます。 ロ）生産性や効率性の向上や付加価値創造につなげるため、社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合し、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組み作りを進めています。 第55期には、各生産現場に分散していた情報・データを一元管理し全社最適の生産活動の構築につなげる目的で、管理購買部から生産管理部門を分離・独立させ、併せて現場にあった生産設計部門も取り込む形で生産管理部を新設しました。生産管理部では開発部と協働して開発のフロントローディング化も進めています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 米国 英国 フランス 中国 売上高 外部顧客への売上高 31,432 40,759 9,420 2,893 712 85,218 85,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,301 59 26 1,314 45,701 △ 45,701 75,733 40,759 9,479 2,919 2,027 130,919 △ 45,701 85,218 セグメント利益又は損失（△） 15,470 2,215 375 84 △ 898 17,246 △ 1,024 16,222 セグメント資産 44,713 26,787 5,607 2,452 3,369 82,930 △ 5,714 77,216 その他の項目 減価償却費 633 81 31 37 153 937 155 1,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,824 401 36 3,278 682 3,960 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△1,024百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△5,714百万円には、セグメント間取引消去△26,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG 13,881 16.3 10,686 12.9