事業の内容
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/ 原文長 約1588文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社２社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社の製品の主な地域別市場は、「日本（中国を除くアジア地域等含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称 所在地 資本金又は 出資金 議決権の所有割合 セグメント名 事業内容 株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ 東京都品川区 7,100,036 千円 当社 日本 ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの開発、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ ® 」の開発、製造、販売及び精密遊星減速機の開発、販売 連結子会社 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国 マサチューセッツ州ビバリー 100 千米ドル 100.0% 北米 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国 マサチューセッツ州ビバリー 6,000 千米ドル 100.0% (100.0%) (注) 北米 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託 株式会社ハーモニック プレシジョン 長野県松本市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 株式会社ハーモニック・ エイディ 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造 株式会社ハーモニック ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 千円 100.0% 日本 メカトロニクス製品の製造並びに各種モーターの開発、量産支援及び製造、販売 哈默納科（上海）商貿有限公司 中国 上海市 8,200 千元 100.0% 中国 減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス 三益ＡＤＭ株式会社 韓国 大邱廣域市 5,000,000 千ウォン 51.0% (51.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重 当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業 当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄 当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献 当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品 当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長 ① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積 当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群 当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3923文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重 当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業 当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄 当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献 当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品 当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長 ① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積 当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群 当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーションコントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3483文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国における保護主義的な通商政策の動向、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格及び原材料価格の上昇、サプライチェーンの不安定化などにより、先行きに対する不透明感が継続しました 。 当社グループの受注環境は、産業用ロボット向けは自動化投資や、電子部品・半導体関連分野を中心とする生産設備の増強投資が進んだことにより、受注高が増加しました。また、生成AI関連を中心とした先端半導体分野への設備投資需要が年明け以降拡大し、半導体製造装置向けの受注高も増加しました。加えて、今後の市場拡大が期待されるAI技術を活用したロボット（以下、AIロボット）向けのお客様の量産移行に伴う受注を獲得いたしました 。結果として、通期の連結受注高は 前期比16.2％増加 の 616億13百万円 となりました。 用途別の売上高の動向につきましては、 産業用ロボット向けは、中国向けの売上高が減少したものの、国内向けの売上高がそれを上回って増加したことから、産業用ロボット向け全体の売上高は増加しました。半導体製造装置向けは、前期まで調整局面が続いていたものの、当年度はデータセンター用途や生成AI関連用途向けの需要が拡大したことから、売上高は増加しました。なお、車載用途につきましては、お客様における生産調整の影響を受け、売上高は減少しました 。 これらの結果、連結売上高は、 前期比7.0％増加 の 595億57百万円 となりました。 損益面につきましては、 資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。また、日本セグメントの工場稼働率の上昇を背景に製造原価率が改善したことにより 、営業利益は 25億67百万円 の黒字（前連結会計年度は6百万円の黒字）となり、 会社想定を上回る水準で着地いたしました 。 一方、営業利益は増加したものの、投資有価証券の売却益が57億79百万円減少したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は 16億8百万円 （ 前期比53.7％減 ）となりました。 なお、製品群別の売上高は、減速装置が 463億33百万円 （ 前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2534文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 中国 北米 欧州 売上高 顧客との契約から生じる収益 31,042,960 5,624,625 11,641,929 16,797,428 65,106,944 △9,461,004 55,645,940 外部顧客への売上高 21,727,393 5,623,075 11,628,795 16,666,675 55,645,940 55,645,940 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,315,566 1,550 13,134 130,753 9,461,004 △ 9,461,004 31,042,960 5,624,625 11,641,929 16,797,428 65,106,944 △ 9,461,004 55,645,940 セグメント利益又は損失(△) 2,224,012 302,043 556,619 △ 52,756 3,029,919 △ 2,878,721 151,197 セグメント資産 56,026,689 3,947,309 18,157,750 31,035,433 109,167,183 4,454,498 113,621,682 その他の項目 減価償却費 4,983,447 20,770 754,918 2,264,137 8,023,274 8,023,274 受取利息 92,959 1,302 144,003 164,318 402,584 △ 86,173 316,411 支払利息 141,588 479 86,792 82,117 310,977 △ 86,499 224,478 持分法投資損失(△) △ 38,377 △ 38,377 △ 38,377 持分法適用会社への投資額 109,735 109,735 109,735 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,878,721千円 は、セグメント間取引消去 △386,089千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,492,631千円 で構成され、全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．日本には、日本国内向けのほか、中国を除くアジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4123文字
５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表および財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 ２ (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社は、 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。…