事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1750文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称 所在地 資本金又は 出資金 議決権の所有割合 セグメント名 事業内容 株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ 東京都品川区 7,100,036 千円 当社 日本 ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売 ・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ ® 」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売 連結子会社 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国 マサチューセッツ州 ピーボディー 1,300 千米ドル 100.0% 北米 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国 マサチューセッツ州ピーボディー 6,000 千米ドル 51.0%(51.0%) (注)1 北米 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託 株式会社ハーモニック プレシジョン 長野県松本市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 株式会社ハーモニック・ エイディ 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造 株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 千円 78.3% 日本 各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売 哈默納科(上海)商貿有限公司 中国 上海市 8,200 千元 100.0% 日本 減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス 三益ADM株式会社 韓国 大邱廣域市 5,OOO,000 千ウォン 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造 合同会社エイチ・ディ・マネジメント 東京都品川区 1,OOO 千円 60.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3834文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重 当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業 当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄 当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献 当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 (2)当社グループの事業と製品 当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 (3)当社グループの強みや特長 ① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積 当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群 当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3834文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。 ① 個人の尊重 当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。 ② 存在意義のある企業 当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。 ③ 共存共栄 当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。 ④ 社会への貢献 当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 (2)当社グループの事業と製品 当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。 当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 (3)当社グループの強みや特長 ① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積 当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。 ② 小型・軽量・高精度を提供する製品群 当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3041文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響等により、世界の製造業が設備投資に対して慎重な姿勢を強めたことから厳しい状況で推移しました。また、下半期に入ると、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。 当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりました。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は 前期比33.0%減少 の 300億29百万円 となりました。 また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、 前期比44.7%減少 の 374億87百万円 となりました。 用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。 損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は 前期比99.6%減少 の 67百万円 となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は 8億32百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円)となりました。 なお、製品群別の売上高は、減速装置が 280億31百万円 ( 前期比50.7%減 )、メカトロニクス製品が 94億56百万円 ( 前期比13.4%減 )で、売上高比率はそれぞれ 74.8% 、 25.2% となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2022文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 45,327,338 6,814,109 15,667,820 67,809,268 67,809,268 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,338,810 42,726 284,570 5,666,107 △ 5,666,107 50,666,148 6,856,835 15,952,391 73,475,376 △ 5,666,107 67,809,268 セグメント利益 17,298,015 1,375,467 1,750,271 20,423,753 △ 2,959,242 17,464,511 セグメント資産 60,772,548 8,489,301 38,417,425 107,679,275 30,316,421 137,995,696 その他の項目 持分法適用会社への投資額 178,592 178,592 178,592 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 20,364,831 1,473,250 2,038,522 23,876,604 23,876,604 (注) 1.セグメント利益の調整額 △2,959,242千円 には、セグメント間取引消去 △1,161,907千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,797,334千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額681,085千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。 3.セグメント資産の調整額 30,316,421千円 には、セグメント間消去 7,596,189千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 22,720,232千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん11,891,973千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4425文字
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難でありますが、2020年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積もりに対し、将来の当社グループ製品に係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…