事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称 所在地 資本金又は 出資金 議決権の所有割合 セグメント名 事業内容 株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ 東京都品川区 7,100,036 千円 当社 日本 ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売 ・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ ®」 の製造、販売及び精密遊星減速機の販売 連結子会社 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国 マサチューセッツ州 ピーボディー 1,300 千米ドル 100.0% 北米 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国 マサチューセッツ州ピーボディー 6,000 千米ドル 51.0%（51.0%） （注） 北米 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託 株式会社ハーモニック プレシジョン 長野県松本市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 株式会社ハーモニック・ エイディ 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造 株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 千円 78.3% 日本 各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売 哈默納科（上海）商貿有限公司 中国 上海市 8,200 千元 100.0% 日本 減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス 三益ＡＤＭ株式会社 韓国 大邱廣域市 5,OOO,000 千ウォン 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造 合同会社エイチ・ディ・マネジメント 東京都品川区 1,OOO 千円 60.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さらなる成長の機会があるものと見込んでおります。 このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいります。 ■経営理念 1. 個人の尊重 2. 存在意義のある企業 3. 共存共栄 4. 社会への貢献 ■長期ビジョン （ありたい姿） 価値ある製品とサービスの提供によって、 モーション・コントロール業界において 唯一無二の存在であり続ける （目指すポジション） ・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー ・精密減速装置分野のリーディングカンパニー ■中期経営計画（2018年度～2020年度） ～会社創立50周年～ 急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ （基本方針と戦略） ① グローバル生産能力の大幅な引き上げ 日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ ・波動歯車装置のグローバル生産能力 月産28万台体制の確立 ・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上 ② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化 グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現 ③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上 （メカトロニクス製品） ・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓 ・サービス・サポート体制の強化 ・新製品開発とコア技術の向上 （精密遊星減速機） ・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開 ・開発・生産技術の強化 （波動歯車装置） ・製品リードタイムの正常化と短縮 ・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供 ④ 成長を支える経営基盤を強化 健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進 ＩＴを活…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さらなる成長の機会があるものと見込んでおります。 このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいります。 ■経営理念 1. 個人の尊重 2. 存在意義のある企業 3. 共存共栄 4. 社会への貢献 ■長期ビジョン （ありたい姿） 価値ある製品とサービスの提供によって、 モーション・コントロール業界において 唯一無二の存在であり続ける （目指すポジション） ・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー ・精密減速装置分野のリーディングカンパニー ■中期経営計画（2018年度～2020年度） ～会社創立50周年～ 急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ （基本方針と戦略） ① グローバル生産能力の大幅な引き上げ 日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ ・波動歯車装置のグローバル生産能力 月産28万台体制の確立 ・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上 ② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化 グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現 ③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上 （メカトロニクス製品） ・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓 ・サービス・サポート体制の強化 ・新製品開発とコア技術の向上 （精密遊星減速機） ・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開 ・開発・生産技術の強化 （波動歯車装置） ・製品リードタイムの正常化と短縮 ・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供 ④ 成長を支える経営基盤を強化 健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進 ＩＴを活…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3841文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業績の改善により株価が上昇するなど景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ政治経済の見通しが不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しました。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く推移しました。国内経済は、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持したことなどから景気回復は緩やかに継続しました。 当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しました。 用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことにより人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の画像解析、自動運転のセンサーや制御等の高度化により、半導体の需要が増加したことによる設備投資が拡大した恩恵を受け、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォンなどに有機ELディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったことなどにより受注が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比80.7％増加の543億39百万円となりました。 損益面につきましては、生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、急激に増加した需要に対応するため生産現場の工員を増員したことなどから、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比85.4％増加の257億3百万円、営業利益は前期比61.2％増加の125億98百万円、経常利益は前期比53.6％増加の122億28百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2219文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 25,494,531 4,574,526 30,069,057 30,069,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,331,302 2,040 1,333,342 △ 1,333,342 26,825,834 4,576,566 31,402,400 △ 1,333,342 30,069,057 セグメント利益 8,877,688 704,995 134,981 9,717,666 △ 1,758,794 7,958,872 セグメント資産 26,293,525 5,053,210 36,640,883 67,987,620 28,800,616 96,788,236 その他の項目 持分法適用会社への投資額 143,814 143,814 143,814 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,255,204 304,789 30,275,244 35,835,238 12,707,303 48,542,541 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,758,794千円には、セグメント間取引消去 △664,813千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,093,980千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。 ３ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式を当連結会計年度中に追加取得し子会社化したため、連結子会社となりました。当該セグメント利益は、同社が持分法適用会社であった期間の持分法投資利益を記載しております。 ４ セグメント資産の調整額 28,800,616千円には、セグメント間消去12,464,531千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 16,336,085千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが、平成29年３月22日付で連結子会社となったため、当該セグメント資産はハーモニック・ドライブ・アーゲーの資産を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2565文字
７ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加したことによるものです。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比46.3％増）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて115億43百万円増加（前期比16.7％増）し805億94百万円となりました。これは、急増する需要に対応するための生産能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて372億円増加（前期比38.4％増）し、1,339億88百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりました。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて459億24百万円増加（前期比80.0％増）し1,033億24百万円となりました。…