事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。 名称 所在地 資本金又は 出資金 議決権の所有割合 セグメント名 事業内容 株式会社ハーモニック・ ドライブ・システムズ 東京都品川区 7,100,036 千円 当社 日本 ・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売 ・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売 ・波動歯車装置「ハーモニックドライブ ®」 の製造、販売及び精密遊星減速機の販売 連結子会社 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド 米国 マサチューセッツ州 ピーボディー 1,300 千米ドル 100.0% 北米 ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー 米国 マサチューセッツ州ピーボディー 6,000 千米ドル 51.0%（51.0%） （注） 北米 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売 株式会社エッチ・ディ・ ロジスティクス 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託 株式会社ハーモニック プレシジョン 長野県松本市 10,000 千円 100.0% 日本 当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工 株式会社ハーモニック・ エイディ 長野県安曇野市 10,000 千円 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造 株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 千円 78.3% 日本 各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売 哈默納科（上海）商貿有限公司 中国 上海市 8,200 千元 100.0% 日本 減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス 三益ＡＤＭ株式会社 韓国 大邱廣域市 5,OOO,000 千ウォン 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造 合同会社エイチ・ディ・マネジメント 東京都品川区 1,OOO 千円 60.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2019年度における当社グループの事業環境は、中国を中心に足下の設備投資に慎重な姿勢が見られることや、当社のお客様や代理店各社における在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、厳しい状況で推移することが予想されます。 このように、当面は厳しい事業環境が見込まれますが、当社グループはこの逆風を変革の好機と捉え、環境の変化に対応可能な、より筋肉質な経営体質の構築と、次に訪れる拡大期への備えに傾注してまいります。 このため、グループ全体にわたり営業・開発・生産をはじめとした全部門の連携を強化し、業務革新の実践による業務効率の改善とコストダウンを実現するとともに、生産量の変化に適応可能な柔軟な体制の整備を進めてまいります。また、お客様への課題解決力の向上、新製品の早期開発と市場投入、品質・納期面における顧客満足の引き上げに注力してまいります。 当社グループは、中期経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍を目指しております。上述のように、足下の事業環境は厳しい状況を余儀なくされる見込みでありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はありません。 従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ■経営理念 1. 個人の尊重 2. 存在意義のある企業 3. 共存共栄 4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 2019年度における当社グループの事業環境は、中国を中心に足下の設備投資に慎重な姿勢が見られることや、当社のお客様や代理店各社における在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、厳しい状況で推移することが予想されます。 このように、当面は厳しい事業環境が見込まれますが、当社グループはこの逆風を変革の好機と捉え、環境の変化に対応可能な、より筋肉質な経営体質の構築と、次に訪れる拡大期への備えに傾注してまいります。 このため、グループ全体にわたり営業・開発・生産をはじめとした全部門の連携を強化し、業務革新の実践による業務効率の改善とコストダウンを実現するとともに、生産量の変化に適応可能な柔軟な体制の整備を進めてまいります。また、お客様への課題解決力の向上、新製品の早期開発と市場投入、品質・納期面における顧客満足の引き上げに注力してまいります。 当社グループは、中期経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍を目指しております。上述のように、足下の事業環境は厳しい状況を余儀なくされる見込みでありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はありません。 従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ■経営理念 1. 個人の尊重 2. 存在意義のある企業 3. 共存共栄 4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3479文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州の景況は総じて堅調に推移しましたが、中国では財政健全化に伴う金融政策の引き締めや米中貿易摩擦の影響などにより、成長スピードが鈍化しました。また、国内経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、夏に発生した自然災害や年度後半には輸出が減速するなどの影響により、徐々に不透明感が強まりました。 当社グループの受注環境は、半導体業界の先行き懸念や、中国における製造業の設備投資計画の見送りや縮小などの影響を受け、厳しい状況となりました。また、これらを主因とした需要減少に加え、前期の受注高がお客様からの旺盛な先行発注により高水準であった反動を受け、連結受注高は 前期比46.4％減少 の 448億45百万円 となりました。 一方、連結売上高は、期初の豊富な受注残高に支えられたことに加え、前期から取り組んでまいりました生産能力の増強施策が奏功し、 前期比24.8％増収 の 678億9百万円 となりました。 用途別の売上高の動向は、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用される組立用の小型ロボット向けが増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高も増加しました。半導体製造装置向けは、メモリー、ロジックメーカーICに関連する設備投資が増加したことにより、前工程向けを中心に売上高が増加しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、有機ＥＬディスプレイ向け、大型テレビ用の高精細液晶パネル向けの売上高が増加しました。 収益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、売上高の増加に伴う梱包発送費の増加に加え、研究開発費、販売促進費などの積み増しにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果がこれを上回り、営業利益は 前期比34.2％増加 の 169億3百万円 、また、主に営業利益の増益に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も 前期比43.9％増加 の 116億1百万円 となりました。 なお、製品群別の売上高は、減速装置が 568億85百万円 （ 前期比27.4％増 ）、メカトロニクス製品が 109億23百万円 （ 前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 35,350,674 5,482,040 13,506,859 54,339,573 54,339,573 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,284,169 27,265 116,689 4,428,123 △ 4,428,123 39,634,843 5,509,305 13,623,548 58,767,697 △ 4,428,123 54,339,573 セグメント利益 13,909,181 678,167 554,150 15,141,499 △ 2,913,056 12,228,443 セグメント資産 38,526,892 5,673,111 39,803,866 84,003,871 49,186,312 133,190,183 その他の項目 持分法適用会社への投資額 168,637 168,637 168,637 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,363,393 442,981 1,126,667 6,933,042 6,933,042 (注) １ セグメント利益の調整額 △2,913,056千円 には、セグメント間取引消去 △1,421,295千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,491,760千円 、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれんの償却額△687,927千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。 ３ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが2017年３月22日付で連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しております。 ４ セグメント資産の調整額 49,186,312千円 には、セグメント間消去 12,233,235千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 36,953,077千円 、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん13,153,263千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2940文字
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 76億13百万円減少 （ 前期比14.5％減 ）し 448億85百万円 となりました。これは、現金及び預金が106億18百万円減少（前連結会計年度末比36.1％減）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 124億19百万円増加 （ 前期比15.4％増 ）し 931億10百万円 となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が195億46百万円増加（前連結会計年度末比91.7％増）した一方で、保有する上場株式の時価変動により投資その他の資産が30億84百万円減少（前連結会計年度末比19.5％減）したことが主な要因です。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 48億5百万円増加 （ 前期比3.6％増 ）し、 1,379億95百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 27億64百万円増加 （ 前期比21.0％増 ）し 159億44百万円 となりました。これは、その他の流動負債が29億18百万円増加（前期比66.9％増）したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 30億35百万円減少 （ 前期比18.2％減 ）し 136億50百万円 となりました。これは、繰延税金負債が18億50百万円減少（前期比15.3％減）したことに加え、その他固定負債が13億51百万円減少（前期比90.4％減）したことが主な要因です。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 2億70百万円減少 （ 前期比0.9％減 ）し 295億94百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 50億76百万円増加 （ 前期比4.…