事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連) 当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連) 当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 国内は数波にわたる新型コロナウイルス感染症の状況が収束する事なく社会に影響を及ぼし続けており、様々な分野での材料不足、納期遅延等を引き起こしております。加えてロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー・原材料への影響から、電気料金のみならずあらゆる分野での値上げ発表が相次ぎ、先行き不透明な状況が続いております。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。 当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。 中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」 ① Ａction（行動） ・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。 ② Ｃ ost reduction（コスト削減） ・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。 ・全部門活用ソフトのクラウド化。 ・適正在庫基準の明確化。 ③ Ｔ opical production（話題性のある製品・部商品の開発） ・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。 ・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。 ・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。 ④ Ｉ nitiative marketing(創造性のある営業活動) ・コンカレントエンジニアリングの推進。 ・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。 ⑤ Ｏ rganization reactivation(組織の再活性化) ・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。 ⑥ Ｎ ew managing strength(新しい経営体質) ・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。 ⑦ Ｓ DG’s（持続可能な開発目標の達成） ・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
対処すべき課題
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(3) 業務上及び財政上の対処すべき課題 当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。 また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努めて参ります。 更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰に伴う原材料の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響を注視しているところです。 このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。 当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を下回りました。また、売上高につきましては、ボーリング機器関連は、ほぼ前期並の売上高となりましたが、工事施工関連で国内での大型アンカー工事の着工の遅延などにより減少し、売上高は前期を下回りました。 以上の結果、連結受注高は前期比 12.6％ 減の 7,188百万円 、連結売上高は、同 2.7％ 減の 7,339百万円 となりました。利益面におきましては、原価率の改善により、営業利益が 321百万円 （前期は260百万円の営業利益）、経常利益は 310百万円 （同177百万円の経常利益）と各段階利益は前期を上回りました。 最終利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が 293百万円 （前年同期は厚木工場売却による特別利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、835百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期を大きく下回りました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用が、財務状態及び経営成績に与える影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ボーリング 機器関連 工事施工関連 売上高 外部顧客への売上高 4,076,331 3,464,723 7,541,054 7,541,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,275 10,275 △ 10,275 4,086,607 3,464,723 7,551,330 △ 10,275 7,541,054 セグメント利益又は損失(△) △ 70,446 333,364 262,918 △ 2,332 260,585 セグメント資産 5,430,333 2,244,798 7,675,132 1,551,087 9,226,219 その他の項目 減価償却費 49,475 64,859 114,334 114,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,023,604 42,152 1,065,756 411,178 1,476,935 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,332千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,551,087千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 411,178千円 は、伊勢原土地共用資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…