事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約376文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ボーリング機器関連) 当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。 (工事施工関連) 当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品及び新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。 当社は、ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進することを社是として、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。 このような環境下、当社は“顧客の安心を似て信頼を得、全従業員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。 ① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。 （注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。 ② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品及び新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。 当社は、ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進することを社是として、人の和と創意工夫と不断の練磨で、魂のこもった良品を廉価に供給し、社会の期待に応えてまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また建設関連以外で、ニッチな市場ながら海底資源探査や再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。 このような環境下、当社は“顧客の安心を似て信頼を得、全従業員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と高収益の維持」を達成すべく努力をしてまいります。 ① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機（特別仕様の受注生産機）の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング（注）を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。 （注）コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。 ② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など担当外の工種工事にも対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5243文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、北海道及び北陸新幹線延伸工事、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況であり、また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。 このような状況のもと、当社グループでは当期より新たに「2018中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理し、手戻り、やり直し作業による原価高をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大及び10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指すことで進めてきました。 当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、前期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連は、国内向けで部品・商品の出荷が伸びたため微増となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前期と比べると減少となりました。 以上の結果、連結受注高は前期比 △1.8％ の 7,383百万円 、連結売上高は、同 △4.2％ の 7,137百万円 となりました。利益面におきましては、売上高減少となりましたが、工事施工関連におけるコントロールボーリング工事、大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）及び大型アンカー工事が順調に完工し、全体の原価率を抑制できたため、営業利益は同 281.6％ 増の 272百万円 、経常利益は同 282.9％ 増の 267百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 179百万円 （前期は30百万円の損失）となりました。 当年度の連結の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ ボーリング 機器関連 工事施工関連 売上高 外部顧客への売上高 3,911,554 3,537,017 7,448,572 7,448,572 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,704 10,704 △ 10,704 3,922,259 3,537,017 7,459,277 △ 10,704 7,448,572 セグメント利益又は損失(△) △ 166,083 238,486 72,403 △ 926 71,476 セグメント資産 4,512,018 1,898,849 6,410,868 1,373,778 7,784,646 その他の項目 減価償却費 37,838 69,593 107,431 107,431 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49,729 24,478 74,207 4,713 78,920 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △926千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 1,373,778千円 は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,713千円 は、総務人事部門における人事給与ソフト導入額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2353文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大成建設株式会社 872,457 11.7 386,542 5.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。…