事業の内容
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/ 原文長 約1253文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社17社並びに関連会社１社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 紙幣搬送システム パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。 iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。 基本方針 ①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け る。 ⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」 ②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 ⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する 重点施策 ①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立 ②既存技術・製品の他市場への積極展開 ③海外コマーシャル市場の更なる拡大 ④多様化するマネートランザクションへの対応 ⑤既存事業領域の収益性の改善 ⑥最適な経営資源の傾注 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を目指しております。 (4)経営環境 次期（2024年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、世界各国における水際対策の緩和により、海外からの旅行客が回帰傾向にあることから、当社の主力市場であるゲーミング市場においてもカジノホテル側の設備投資意欲も高い状況が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1876文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に2025年度(2026年３月期)を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を下記のとおり策定いたしました。 基本方針 ①多様化するマネートランザクション（代金決済）分野において、お客様へ信頼を提供し続ける企業であり続け る。 ⇒これまでの当社の強みである「貨幣処理機器市場というニッチな市場で、高いシェアを獲得する」 ②新たな事業領域においてもブランドカンパニーたる地位の確立を目指す。 ⇒昨今の大きな流れである「キャッシュレス」時代に向け、新たなニッチ市場の獲得に挑戦する 重点施策 ①新たな事業領域を構築するための礎（先行投資）を確立 ②既存技術・製品の他市場への積極展開 ③海外コマーシャル市場の更なる拡大 ④多様化するマネートランザクションへの対応 ⑤既存事業領域の収益性の改善 ⑥最適な経営資源の傾注 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上に向けて、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする「中期経営計画 JCM Global Vision 2032」を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、営業利益率８％、ＲＯＥ８％の達成を目指しております。 (4)経営環境 次期（2024年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進むとともに、世界各国における水際対策の緩和により、海外からの旅行客が回帰傾向にあることから、当社の主力市場であるゲーミング市場においてもカジノホテル側の設備投資意欲も高い状況が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4218文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、本格的な経済活動の再開に舵が切られたことから、景気は持ち直しの傾向が見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、資源価格や原材料価格の高騰やそれに伴うサプライチェーンの混乱などにより、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような市場環境の中、当社グループの主力市場である米国及び欧州のゲーミング市場では、北米のカジノホテルを中心に、その集客においてコロナ禍前の活況を取り戻したことなどにより、同市場における設備投資需要は高水準に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場では、世界各国においてスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金の決済手段の普及拡大に伴い、引き続き当社の紙幣識別機ユニットへの需要が旺盛でありました。さらに、遊技場向機器市場では、永年のテーマであったスマート遊技機の市場導入が昨年11月より段階的に開始されており、同遊技機に関連する周辺機器への需要も高まりました。 このような状況の下、ゲーミング市場においては当社製品への旺盛な需要に応えるべく、資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続する中、顧客への製品供給に最大限努めるとともに、引き続き需要が増加傾向にある状況も勘案しつつ、環境負荷の低減などサステナビリティを意識した次世代製品の開発にも注力いたしました。また、コマーシャル市場においては、前期の北米地区販売子会社の設立（JCM COMMERCE MECHATRONICS,INC./ 2022年１月設立）に続き、新たに南米ブラジルに新会社（JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA/2022年11月設立）を設立するなど、矢継ぎ早に今後の事業拡大に向けた布石を打つことで、当社グループの持続的な成長に不可欠な事業体制の構築を図りました。また、遊技場向機器市場においては、スマート遊技機の導入にあわせた市場の変化を機敏に察知し、それらに対応することで市場シェアの維持、拡大とともに、利益の確保にも努めました。その一方で、一部の当社製品については、引き続き部材の入手困難な状況が続いており、顧客への製品供給を最優先した結果、市場流通品の使用による材料価格や物流費の上昇等による損益面への影響は免れない状況にありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1709文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グローバル ゲーミング 海外 コマーシャル 国内 コマーシャル 遊技場 向機器 売上高 外部顧客への 売上高 10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100 20,040,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,093,060 4,361,192 1,839,704 3,746,143 20,040,100 20,040,100 セグメント利益 又は損失（△） 1,475,030 209,864 86,535 △ 391,619 1,379,811 △ 811,174 568,637 セグメント資産 10,893,711 5,017,769 1,579,923 2,814,558 20,305,962 12,838,095 33,144,058 その他の項目 減価償却費 114,616 29,036 2,245 7,760 153,659 37,984 191,644 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,304 54,276 19,100 86,594 310,277 44,460 354,737 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△811,174千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額12,838,095千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額37,984千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,460千円は各セグメントに配分していない全社資産 に係る設備投資額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2483文字
３.前連結会計年度のAristocrat Technologies Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,672百万円増加し、38,816百万円となりました。 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,195百万円増加し、32,273百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が724百万円、棚卸資産が2,687百万円、前渡金の増加などにより「その他の流動資産」が1,047百万円それぞれ増加いたしました。 固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、6,508百万円となりました。「繰延税金資産」の計上等により「投資その他の資産」が1,330百万円増加いたしました。 繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、35百万円となりました。 流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,218百万円増加し、7,625百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が1,426百万円、契約負債の増加などにより「その他の流動負債」が800百万円それぞれ増加いたしました。 固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、4,027百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が600百万円減少いたしました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,994百万円増加し、27,163百万円となりました。譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ3百万円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が2,908百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が1,415百万円それぞれ増加いたしました。 b．経営成績 売上高は25,258百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。…