事業の内容
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/ 原文長 約1367文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 外貨両替機 主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4309文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを基本方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 中長期的な経営戦略の柱として以下の基本方針及び重点施策を定めております。 （基本方針及び重点施策） 『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』 ①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。 ②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手ＯＥＭ、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。 ③新製品、新技術の開発、商品化、人材の確保に向けた積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。 ④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上を目指して、平成３０年３月期を最終年度とする中期経営計画ローリングプラン（Ⅱ）を実行中であり、目標とする経営指標として、売上高営業利益率７％、ＲＯＥ５．５％の達成を目指しております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきまして、主力とする海外ゲーミング市場では、日本を含むアジア圏では成長の余地があるものの、北米や欧州では、市場自体が成熟し、付加価値競争から価格競争へと移行しつつあります。また、国内遊技場向機器市場は、レジャー産業の多様化、射幸性の抑制、人口構造の変化などにより、遊技客の減少しており、今後も市場規模の縮小傾向は続くものと見込んでおります。 一方、コマーシャル市場では、新興諸国の経済発展が牽引役となり、貨幣流通量が急速に増加しており、貨幣処理の自動化・省力化のニーズがますます高まっており、潜在的に市場が拡大する可能性が高いものと認識しております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「既存事業の市場シェアの維持拡大」と「新規事業の成長促進の加速化」をテーマに業績の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4309文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを基本方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 中長期的な経営戦略の柱として以下の基本方針及び重点施策を定めております。 （基本方針及び重点施策） 『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』 ①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。 ②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手ＯＥＭ、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。 ③新製品、新技術の開発、商品化、人材の確保に向けた積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。 ④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業価値向上を目指して、平成３０年３月期を最終年度とする中期経営計画ローリングプラン（Ⅱ）を実行中であり、目標とする経営指標として、売上高営業利益率７％、ＲＯＥ５．５％の達成を目指しております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきまして、主力とする海外ゲーミング市場では、日本を含むアジア圏では成長の余地があるものの、北米や欧州では、市場自体が成熟し、付加価値競争から価格競争へと移行しつつあります。また、国内遊技場向機器市場は、レジャー産業の多様化、射幸性の抑制、人口構造の変化などにより、遊技客の減少しており、今後も市場規模の縮小傾向は続くものと見込んでおります。 一方、コマーシャル市場では、新興諸国の経済発展が牽引役となり、貨幣流通量が急速に増加しており、貨幣処理の自動化・省力化のニーズがますます高まっており、潜在的に市場が拡大する可能性が高いものと認識しております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、「既存事業の市場シェアの維持拡大」と「新規事業の成長促進の加速化」をテーマに業績の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グローバル ゲーミング 海外 コマーシャル 国内 コマーシャル 遊技場 向機器 売上高 外部顧客への 売上高 16,216,751 4,057,892 1,919,627 7,567,721 29,761,993 29,761,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,216,751 4,057,892 1,919,627 7,567,721 29,761,993 29,761,993 セグメント利益 又は損失（△） 2,563,832 743,135 △ 6,453 6,591 3,307,106 △ 1,809,514 1,497,592 セグメント資産 18,478,245 4,219,417 2,634,624 6,673,591 32,005,879 8,422,958 40,428,838 その他の項目 減価償却費 594,820 63,812 69,094 172,445 900,173 145,392 1,045,566 のれん償却額 210,846 210,846 210,846 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,809,514千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額8,422,958千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額145,392千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3597文字
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者 4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者 6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者 10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者 11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族 12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。…