事業の内容
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/ 原文長 約1250文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社15社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 外貨両替機 主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④経営体制（基盤）の刷新 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) 開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。 ③ 新決済システムの普及を踏まえた事業変革 長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。 ④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン 現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。 ⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④経営体制（基盤）の刷新 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) 開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。 ③ 新決済システムの普及を踏まえた事業変革 長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。 ④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン 現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。 ⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7206文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不確実性要因を背景に、米国・欧州ともに企業の設備投資意欲は減退する傾向にありましたが、国内経済は、雇用情勢の改善から個人消費を中心に堅調に推移しておりました。しかしながら、当連結会計年度の終盤に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、世界経済・国内経済を問わず景気の先行きに不透明さが増してまいりました。 当社グループを取り巻く経営環境は、主力のゲーミング市場では前期のドイツにおける法規制の改正に伴う駆け込み需要の反動減による市場の冷え込みが顕著となり、コマーシャル（流通・金融・交通等）市場では、日本国内においては2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資需要は堅調に推移したものの、中国・東南アジアの流通市場でのキャッシュレス決済の普及が進んでいることから貨幣処理機器のニーズは停滞傾向にありました。また、遊技場向機器市場では、遊技機規則改正の影響により、パチンコホールにおける設備投資の抑制傾向が続いており、総じて厳しい環境下にありました。 このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニットを中心に、デジタルサイネージソリューションやカジノホール向けシステム製品をはじめとする新規商材の販売促進に注力いたしました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、公共交通機関等の整備に係る需要の確実な確保に向け積極的な営業活動を行い、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジアにおいても、貨幣処理機器のニーズが高い鉄道券売機などの交通市場に比重を置いた販売活動に努めました。また、遊技場向機器市場には、主力製品の市場シェアの維持に努めたことに加え、受動喫煙対策等に関連する分煙ボックスなどの拡販を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円増加し、30,303百万円となりました。 b．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グローバル ゲーミング 海外 コマーシャル 国内 コマーシャル 遊技場 向機器 売上高 外部顧客への 売上高 18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 31,270,263 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,094,513 3,371,162 2,668,279 7,136,307 31,270,263 31,270,263 セグメント利益 又は損失（△） 3,955,495 △ 228,913 248,955 △ 228,246 3,747,290 △ 1,773,556 1,973,734 セグメント資産 17,016,466 2,939,441 2,309,360 4,945,550 27,210,819 12,457,520 39,668,340 その他の項目 減価償却費 518,246 95,199 29,113 88,507 731,067 210,810 941,877 のれん償却額 187,480 187,480 187,480 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△1,773,556千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額12,457,520千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額210,810千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1290文字
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者 4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者 6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者 10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者 11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族 12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。…