事業の内容
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/ 原文長 約1251文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。 プリンターユニット 主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。 ＯＥＭ端末機 他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。 紙幣搬送システム パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。 iクリアシステム パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。 景品ＰＯＳシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店において遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおりましたが、当連結会計年度を含め未達成という結果に至り、現在、当該計画の見直しに着手しております。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④経営体制（基盤）の刷新 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) 開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。 ③新決済システムの普及を踏まえた事業変革 長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。 ④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン 現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。 ⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。 当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおりましたが、当連結会計年度を含め未達成という結果に至り、現在、当該計画の見直しに着手しております。 基本方針 「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」 ①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化 ②収益力の強化、収益基盤の再構築 ③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化 ④経営体制（基盤）の刷新 重点施策 ①新規事業領域の拡大 (販路拡大) 第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。 (新製品開発による新市場創出) 開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。 ②既存事業領域の収益性の改善 営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。 ③新決済システムの普及を踏まえた事業変革 長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。 ④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン 現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。 ⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6815文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続きましたが、世界的にワクチン接種が進み、各国において濃淡はあるものの段階的に経済状況が持ち直す予兆がみられ、特に米国や欧州においては新型コロナウイルスとの共存体制に大きく舵を切り、経済活動を急速に再開させる動きがみられました。一方で急速な需要の回復に伴う世界的な半導体等の電子部品の供給不足に加えて、地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や世界的な新型コロナウイルス変異株の流行等の懸念材料も多く、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような市場環境の中、当社グループの主力市場である米国ゲーミング市場では、ワクチン接種が進み、カジノ施設への入場制限等の緩和が進んだこともあり、ビフォーコロナを上回る活況が続いており、カジノオペレーター等の顧客における設備投資意欲も大きく回復いたしました。また、国内外のコマーシャル市場においても、ウィズコロナ体制へのシフトを背景に、感染防止対策としての現金決済における非接触・非対面化の拡大や促進に関連する製品の需要が堅調に推移いたしました。一方、遊技場向機器市場では、パチンコホールの稼働回復に時間を要していることに加えて、新規則機の供給不足を背景に旧規則機からの入替に伴う周辺設備機器の需要についても低調に推移いたしました。 このような状況の下、米国及び欧州における経済活動の回復に伴う需要を取り込むべく、ウィズコロナ時代に利用増加が一層見込まれるキャッシュレスの動向等も加味したシステム製品や、セルフレジ等の非接触・非対面化の拡大や促進に関連する製品の積極的な営業活動を実施するとともに、半導体等の電子部品の供給不足の影響に伴う顧客の需要に対する製品の供給懸念については、高需要製品の販売を最優先として他製品からの部品の振り分けを含むあらゆる手段による部品調達に努め、顧客に対する供給体制の整備に当社グループの総力を挙げて注力いたしました。さらに経費面においても、前連結会計年度に引き続き人件費や研究開発費の効率的な運用に基づく削減・抑制等の経費削減策を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,371百万円増加し33,144百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加し9,974百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 グローバル ゲーミング 海外 コマーシャル 国内 コマーシャル 遊技場 向機器 売上高 外部顧客への 売上高 8,077,342 2,746,463 1,704,602 4,482,564 17,010,972 17,010,972 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,077,342 2,746,463 1,704,602 4,482,564 17,010,972 17,010,972 セグメント利益 又は損失（△） △ 486,472 △ 791,543 115,012 △ 986,977 △ 2,149,981 △ 439,355 △ 2,589,337 セグメント資産 9,946,385 3,543,898 1,601,729 3,271,396 18,363,409 13,409,576 31,772,986 その他の項目 減価償却費 450,775 69,549 18,817 63,166 602,308 132,251 734,560 のれん償却額 135,142 135,142 135,142 （注）調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△439,355千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。 （２）セグメント資産の調整額13,409,576千円は各セグメントに配分していない全社資産です。 （３）減価償却費の調整額132,251千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1290文字
3． 当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者 4． 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） 5． 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者 6． 当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者） 7． 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者 8． 当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 9． 社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者 10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者 11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族 12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。…