事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約955文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞ ～果たすべき不変的な使命・存在理由～ 「情熱技術で、ミライをカタチに。」 ＜ビジョン＞ ～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～ 「社員の誇りと幸せ」 「顧客の満足と信頼」 「社会への貢献」 「適正利益の追求」 ＜バリュー＞ ～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～ 「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」 「情熱と好奇心で、学び続ける。」 「創造と挑戦で、価値を見出す。」 「率先励行で、やり遂げる。」 「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」 「チームワークで、夢を実現する。」 「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。 目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。 2026年度 (2027年３月期) 2027年度 (2028年３月期) 2028年度 (2029年３月期) 売上高 (百万円) 15,500 16,500 18,000 営業利益 (百万円) 1,200 1,300 1,600 営業利益率 (％) 7.7 7.9 8.9
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1350文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます 。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ ２ 排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。 ＜重点課題＞ サステナブルＳＨＯＷＡ ～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～ １．データドリブン経営の推進 ・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上 ・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築 と収益率の改善 ・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良 コントロールと 品質マネジメントシステムの構築 ・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業 戦略の実現 ・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働） による統合的な リスク管理と価値創造の支援 ２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速 ・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めた データ活用文化の醸成 ・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性 向上 ３．志ある自律人財の育成 ・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成 ・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現 ４．ライフサイクル型事業の加速 ・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案 ・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の ラインナップ拡充 ・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション （省エネリファイン）の提案強化 ・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販 ５．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2346文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、 ・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営) ・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営) ・ライフサイクル型事業の推進 ・サステナブル新商品の創出 の重点課題に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の 売上高は150億7千1百万円 (前年同期比 4.5％増 )、 営業利益は13億3千4百万円 (前年同期比 10.6％増 )、 経常利益は15億7千1百万円 (前年同期比 17.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円 (前年同期比 4.8％増 )となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。 その結果、当事業の 売上高は81億4千6百万円 (前年同期比 8.3％増 )、 営業利益は7億3千4百万円 (前年同期比 20.7％増 )となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。 その結果、当事業の 売上高は23億9千9百万円 (前年同期比 5.7％増 )、 営業利益は1億2千7百万円 (前年同期比 232.6％増 )となりました。 ・サービスエンジニアリング事業 サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。 その結果、当事業の 売上高は45億2千5百万円 (前年同期比 2.3％減 )、 営業利益は4億7千1百万円 (前年同期比 15.6％減 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 6,585 6,585 サーモデバイス製品 933 933 素形材加工製品 2,271 2,271 サービスエンジニアリング 4,630 4,630 7,519 2,271 4,630 14,420 (国又は地域別) 日本 6,908 2,271 4,622 13,802 アジア(中国・台湾・韓国) 610 610 その他 7,519 2,271 4,630 14,420 外部顧客への売上高 7,519 2,271 4,630 14,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 23 65 7,560 2,294 4,630 14,485 セグメント利益 608 38 558 1,205 セグメント資産 6,233 3,669 1,003 10,907 その他の項目 減価償却費 205 80 17 303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 352 170 44 567 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 6,993 6,993 サーモデバイス製品 1,152 1,152 素形材加工製品 2,399 2,399 サービスエンジニアリング 4,525 4,525 8,146 2,399 4,525 15,071 (国又は地域別) 日本 7,388 2,399 4,524 14,312 アジア(中国・台湾・韓国) 757 757 その他 8,146 2,399 4,525 15,071 外部顧客への売上高 8,146 2,399 4,525 15,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 20 57 8,183 2,420 4,525 15,128 セグメント利益 734 127 471 1,334 セグメント資産 7,029 3,871 1,184 12,084 その他の項目 減価償却費 230 100 23 354 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 322 272 10 606
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2634文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 2,202 15.3 2,289 15.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は150億7千1百万円 (前年同期比 4.5％増 )となり、前連結会計年度に比べて 6億5千万円増加 いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における 売上総利益は43億5千8百万円 (前年同期比 8.0％増 )となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ 1億9千3百万円増 の 30億2千4百万円 (前年同期比 6.8％増 )となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は13億3千4百万円 (前年同期比 10.6％増 )となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ 1億1百万円増加 し、 2億9千6百万円 (前年同期比 52.2％増 )となりました。 営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、 5千8百万円 (前年同期比 0.4％増 )となりました。 以上の結果、 経常利益は15億7千1百万円 (前年同期比 17.1％増 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円 (前年同期比 4.8％増 )となりました。…