事業の内容
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/ 原文長 約642文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 昭和ネオス株式会社 事業の内容 空調機器、ボイラー等の販売、メンテナンス、取替工事 (2) 企業結合日 2019年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式であります。 (注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、昭和ネオス株式会社にお いては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株 主総会は開催いたしませんでした。 (4) 結合後企業の名称 昭和鉄工株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、中期経営計画のもと、製造部門と営業・サービス部門の連携を強化し、品質とサービスの向上を図っておりますが、その一環として今後さらに営業・サービスの顧客接点力強化の推進及び顧客満足度と収益の最大化を図るため、グループ内の営業部門（当社）とサービス部門（昭和ネオス株式会社）の再編と効率的な業務運営基盤の確立を行うものであります。 2. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0282800103204.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約900文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。 ＜企業理念＞ ■社員の誇りと幸せ 平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。 ■顧客の満足と信頼 新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。 ■社会への貢献 独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。 ■適正利益の追求 あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2015年６月より、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」を掲げ、売上・損益構造や財務体質の改善をはじめ、事業の選択と集中、差別化新製品の開発、固定費の最小化に取り組んでまいりました。 今後、当社グループが、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度から2022年度までの新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定いたしました。 2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。 ＜目標とする経営指標＞ ■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成
対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は米中摩擦をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界情勢の急激な変化により景気が下振れし、先行き不透明な状況が強まるものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。 また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ＜重点課題＞ ■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。 ・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。 ■実践的な生産性改革の推進 ・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。 ・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。 ■全社一丸での事業収益の拡大 ・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。 ・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。 ・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。 ・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調から始まったものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる先行き不透明感が強まり、さらに新型コロナウィルスの感染拡大影響により、厳しい状況となりました。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、営業・サービスの顧客接点力強化、ヒートポンプ製品の開発と事業化、昭和生産システムの再構築、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の４つの改革を軌道に乗せるべく注力しました。 これらの取り組みを実施した結果、当期における当社グループの売上高は、120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。 損益面では、営業利益は3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）、経常利益は3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、たな卸資産評価損2億3千2百万円を特別損失として計上した結果、2千1百万円（前連結会計年度比91.9％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットなど、ほぼ全ての製品群が好調に推移し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では特に業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。環境機器も空気清浄機、電気ヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は失注及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響で一部中国向け売上の期ずれが生じ、減収・減益となりました。 その結果、当事業の売上高は69億8千8百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は4千3百万円（前年同期比76.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約614文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 7,623 1,894 2,820 12,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 74 104 7,625 1,922 2,894 12,443 セグメント利益 187 15 146 349 セグメント資産 5,959 2,739 1,163 9,861 その他の項目 減価償却費 143 29 174 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 235 108 344 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,988 2,105 2,948 12,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22 24 6,990 2,127 2,948 12,066 セグメント利益 43 73 203 320 セグメント資産 5,543 3,085 784 9,413 その他の項目 減価償却費 152 34 196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 535 131 17 684
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4078文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 1,443 11.7 1,742 14.5 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、前連結会計年度に比べて2億9千6百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業においてサーモデバイス機器等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度末における売上総利益は28億5千3百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、23.7％となりました。これは、主にサービスエンジニアリング事業において有料サービス等が好調に推移したためであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費等の増加により、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し、25億3千2百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2千8百万円減少し、3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、サーモデバイス機器関連のロイヤリティーや受取配当金等の増加により、前連結会計年度に比べ3千万円増加し、1億7千6百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。 営業外費用は、支払利息の減少や持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し、1億8百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3千4百万円増加し、3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。前年同期における特別利益は連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。 当連結会計年度における特別損失はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。…