事業の内容
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/ 原文長 約527文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され(2021年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、関連会社において一部製造販売を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約783文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。 ＜企業理念＞ ■社員の誇りと幸せ 平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。 ■顧客の満足と信頼 新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。 ■社会への貢献 独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。 ■適正利益の追求 あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度より中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、取り組んでまいりました。 2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。 ＜目標とする経営指標＞ ■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成
対処すべき課題
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/ 原文長 約1257文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業業績が悪化しました。ワクチン接種や政府の各種経済対策が実施されること等により回復基調へ向かうことが期待されますが、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。 また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ＜重点課題＞ ■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。 ・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。 ■実践的な生産性改革の推進 ・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。 ・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。 ■全社一丸での事業収益の拡大 ・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。 ・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。 ・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。 ・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。 なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、ストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2451文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全世界での景気停滞感が明るみになり、大変厳しい状況が続きました。わが国経済でも、一時的に回復の兆候が見えたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費や企業業績が悪化し、依然として先行きが不透明な状況にあります。 このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。 また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、 ■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり ■実践的な生産性改革の推進 ■全社一丸での事業収益の拡大 の重点課題に取り組んでまいりました。 その結果、当期における当社グループの売上高は114億6千4百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は4千6百万円（前年同期比85.4％減）、経常利益は1億7千3百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円（前年同期比886.7％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は前年の売上高を上回りました。空調機器はヒートポンプ式外調機が、熱源機器は鋼板製ボイラー・ヒーターが、環境機器は空気清浄機が低調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は64億3千9百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は2億6千7百万円（前年同期は営業利益4千3百万円）となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、鋳造品は特殊鋳造品、景観製品は標準高欄が好調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は23億6千4百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1億4千7百万円（前年同期比100.6％増）となりました。 ・サービスエンジニアリング事業 サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事、保守契約は低調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は26億6千万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1億6千7百万円（前年同期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約620文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,988 2,105 2,948 12,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22 24 6,990 2,127 2,948 12,066 セグメント利益 43 73 203 320 セグメント資産 5,543 3,085 784 9,413 その他の項目 減価償却費 152 34 196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 535 131 17 684 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,439 2,364 2,660 11,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 17 36 6,459 2,381 2,660 11,500 セグメント利益又は損失(△) △ 267 147 167 46 セグメント資産 5,434 3,183 721 9,339 その他の項目 減価償却費 170 56 235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 261 149 419
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2949文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 1,742 14.5 1,465 12.8 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は114億6千4百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前連結会計年度に比べて5億7千8百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業において熱源製品・空調製品等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度末における売上総利益は24億5千8百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、21.4％となりました。これは、主に機器装置事業において売上高が減少したためであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費・旅費交通費等の減少により、前連結会計年度に比べ1億2千万円減少し、24億1千1百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億7千4百万円減少し、4千6百万円（前連結会計年度比85.4％減）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の受給等により、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加し、2億3百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。 営業外費用は、持分法による投資損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し、7千6百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億1千5百万円減少し、1億7千3百万円（前連結会計年度比55.3％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。 当連結会計年度における特別損失は投資有価証券の売却によるものです。…