事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成29年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は穏やかな回復基調が続く一方で、世界的な保護主義の拡大や欧州諸国の総選挙の影響に加え、近隣国での地政学的リスクの高まりが景気の下振れを懸念させ、当社グループの業務用市場も競争激化や設備投資の緩慢さから、依然不透明な状況が続くものと予想されます。 このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、3年以内に連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・本社機能の集約とスタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもと、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「ＨＰ製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「ＡＨＵ/ＦＣＵ省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は穏やかな回復基調が続く一方で、世界的な保護主義の拡大や欧州諸国の総選挙の影響に加え、近隣国での地政学的リスクの高まりが景気の下振れを懸念させ、当社グループの業務用市場も競争激化や設備投資の緩慢さから、依然不透明な状況が続くものと予想されます。 このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、3年以内に連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・本社機能の集約とスタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもと、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「ＨＰ製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「ＡＨＵ/ＦＣＵ省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約618文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,695 1,940 2,279 10,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 22 108 146 6,711 1,962 2,387 11,061 セグメント利益 103 14 93 211 セグメント資産 4,752 2,701 993 8,447 その他の項目 減価償却費 112 43 156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66 62 129 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 8,615 1,684 2,571 12,872 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 107 136 8,619 1,710 2,679 13,009 セグメント利益 577 △ 99 107 585 セグメント資産 4,961 2,592 1,152 8,706 その他の項目 減価償却費 113 53 167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 185 150 341
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約185文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 機器装置事業 8,615 28.7 素形材加工事業 1,684 △13.2 サービスエンジニアリング事業 2,571 12.8 合計 12,872 17.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。