事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 昭和ネオス株式会社 事業の内容 空調機器、ボイラー等の販売、メンテナンス、取替工事 (2) 企業結合日 2019年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式であります。 （注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、昭和ネオス株式会社にお いては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株 主総会は開催いたしませんでした。 (4) 企業結合後企業の名称 昭和鉄工株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、中期経営計画のもと、製造部門と営業・サービス部門の連携を強化し、品質とサービスの向上を図っておりますが、その一環として今後さらに営業・サービスの顧客接点力強化の推進及び顧客満足度と収益の最大化を図るため、グループ内の営業部門（当社）とサービス部門（昭和ネオス株式会社）の再編と効率的な業務運営基盤の確立を行うものであります。 2. 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 0105410_honbun_0282800103104.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO 2 ヒートポンプ給湯機の普及に力を入れていきます。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」を今まで取り組んでまいりましたが、今後は営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニット/ファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースを軌道にのせるべく注力してまいります。 なお、「営業・サービス改革」の一環として、2019年４月１日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併し、新たな付加価値を生み出してまいります。 これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。 １．事業の選択と集中 ・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。 ・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。 ・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。 ２．差別化新製品の開発 ・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO 2 ヒートポンプ給湯機の普及に力を入れていきます。 ・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。 ・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。 ３．固定費の最小化 ・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。 ・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。 上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」を今まで取り組んでまいりましたが、今後は営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニット/ファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースを軌道にのせるべく注力してまいります。 なお、「営業・サービス改革」の一環として、2019年４月１日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併し、新たな付加価値を生み出してまいります。 これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2415文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、回復基調で推移しました。海外においては、米中の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の４年目の年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つのタスクフォ－スを中心に改革を継続推進してまいりました。 これらの取り組みを実施してまいりましたが、当期における当社グループの売上高は、123億3千8百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 損益面では、営業利益3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は3億5千4百万円（前連結会計年度比28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千9百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、熱源機器は業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器は直暖機器が低調に推移しましたが、エアハンドリングユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は熱処理炉の一部顧客向け出荷が次年度へずれ込んだため、売上が減少しました。 その結果、当事業の売上高は76億2千3百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品共に堅調に推移し、増収となりましたが、景観製品は標準高欄が低調に推移し、減収となりました。 その結果、当事業の売上高は18億9千4百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 ・サービスエンジニアリング事業 サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しました。 その結果、当事業の売上高は28億2千万円（前年同期比0.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約638文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 7,852 1,812 2,799 12,464 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 133 164 7,855 1,840 2,932 12,628 セグメント利益 318 △ 41 171 447 セグメント資産 5,374 2,625 1,223 9,223 その他の項目 減価償却費 125 53 180 特別損失（減損損失） 208 208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329 179 511 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 7,623 1,894 2,820 12,338 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 74 104 7,625 1,922 2,894 12,443 セグメント利益 187 15 146 349 セグメント資産 5,959 2,739 1,163 9,861 その他の項目 減価償却費 143 29 174 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 235 108 344
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3101文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 1,408 11.3 1,443 11.7 Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co.,Ltd. 1,479 11.9 940 7.6 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高） 当連結会計年度における売上高は123億3千8百万円（前連結会計年度比1.0％減）となり、前連結会計年度に比べて1億2千5百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は28億7千万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、23.3％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払家賃や発送費等の減少により、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、25億2千万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ9千8百万円減少し、3億4千9百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少し、1億4千6百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1億4千万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。…