事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社で構成され(2023年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞ ～果たすべき不変的な使命・存在理由～ 「情熱技術で、ミライをカタチに。」 ＜ビジョン＞ ～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～ 「社員の誇りと幸せ」 「顧客の満足と信頼」 「社会への貢献」 「適正利益の追求」 ＜バリュー＞ ～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～ 「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」 「情熱と好奇心で、学び続ける。」 「創造と挑戦で、価値を見出す。」 「率先励行で、やり遂げる。」 「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」 「チームワークで、夢を実現する。」 「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヶ年における新中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を策定いたしました。 目標とする経営指標として、次の数値目標を掲げております。 ＜目標とする経営指標＞ 2023年度 (2024年３月期) 2024年度 (2025年３月期) 2025年度 (2026年３月期) 売上高 (百万円) 12,700 13,500 14,500 営業利益 (百万円) 270 575 765 営業利益率 (％) 2.1 4.3 5.3
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進むことが期待される一方で、物価の上昇や原材料価格の高止まり及び欧米を中心とする海外経済の減速等により景気が下振れするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ ２ 排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるよう、次の重点課題を実現してまいります。 ＜重点課題＞ リバイバルＳＨＯＷＡ ～人財戦略と事業戦略が一貫した“強い昭和鉄工”の実現～ １．事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営) ・ＤＸ推進部によるデータ分析基盤の整備、データ活用文化の醸成と事業部門の能動的な顧客獲得・提案に寄与するデジタル施策の推進 ・財務経理部による原価・売価のチェック機能強化と事業部門の業務効率化サポート ・人事部による人財データベースの構築と事業戦略に連動した人財配置・競争優位の支援 ・資材部主導のタイムリーな価格情報分析、在庫・外注管理、部品の共通化等による収益率の改善 ・品質保証部と技術・製造・営業・サービス部隊の協同によるデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと顧客ニーズに基づいたより良い製品提案 ・内部監査室主導の事業施策遂行リスク分析、業務改善提言等による内部統制の拡充 ２．組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営) ・「人」で勝てる現場力向上に向けたミッション・ビジョン・バリューの定着化 ・揺るぎない価値創造とリーダーシップ開発のための階層別教育システムや社内アカデミーの確立 サバイバルＳＨＯＷＡ ～強い昭和鉄工が一翼を担う“持続的社会”の実現～ １．ライフサイクル型事業の推進 ・顧客の持続的成長に不可欠な省エネ製品組込型システムの提案や有効スペース拡充確保に寄与するコンパクト製品の量産化 ・省エネ診断、省エネチューニング等の顧客満足度向上に向けた継続的なフォロー提案 ・脱炭素社会に向けて顧客の一番近くで低炭素化を支援するサービスエンジニアの育成強化 ・安全性・耐候性に加えライフサイクルコスト抑制の施工性に富んだ橋梁用多目的フェンスの拡販 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、原材料費高騰や急激な為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。 また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、2022年度までに連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、 ■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり ■実践的な生産性改革の推進 ■全社一丸での事業収益の拡大 の重点課題に取り組んでまいりました。 しかしながら、長引くコロナ禍や原材料費高騰等のイレギュラーな押し下げ要因が影響し、当期における当社グループの売上高は120億4千2百万円(前年同期比12.2％増)、営業損失は6千3百万円(前年同期は営業損失1億8千7百万円)、経常利益は5千6百万円(前年同期は経常損失1億5千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9千9百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、売上は、空調機器、熱源機器、サーモデバイス機器等ほぼ全製品群において好調に推移しましたが、利益については、原材料費高騰等の影響により、前年同期比で微増となりました。 その結果、当事業の売上高は67億4千2百万円(前年同期比13.5％増)、営業損失は3億3千1百万円(前年同期は営業損失4億2千1百万円)となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、精密鋳造品は主要顧客の在庫調整が進んだことにより需要が増加し好調に推移しましたが、景観製品は材料費高騰に伴う発注遅れ等により低調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は19億2千5百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益1千5百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1085文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 4,437 4,437 サーモデバイス製品 1,506 1,506 素形材加工製品 1,983 1,983 サービスエンジニアリング 2,808 2,808 5,943 1,983 2,808 10,735 (国又は地域別) 日本 4,661 1,983 2,807 9,452 アジア(中国・台湾・韓国) 1,281 1,281 その他 5,943 1,983 2,808 10,735 外部顧客への売上高 5,943 1,983 2,808 10,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 22 52 5,973 2,005 2,808 10,788 セグメント利益又は損失(△) △ 421 15 218 △ 187 セグメント資産 5,399 3,026 884 9,309 その他の項目 減価償却費 202 69 12 284 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404 83 15 503 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 5,181 5,181 サーモデバイス製品 1,561 1,561 素形材加工製品 1,925 1,925 サービスエンジニアリング 3,373 3,373 6,742 1,925 3,373 12,042 (国又は地域別) 日本 5,380 1,925 3,371 10,678 アジア(中国・台湾・韓国) 1,361 1,361 その他 6,742 1,925 3,373 12,042 外部顧客への売上高 6,742 1,925 3,373 12,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 25 38 6,756 1,950 3,373 12,080 セグメント利益又は損失(△) △ 331 △ 8 276 △ 63 セグメント資産 6,022 3,170 773 9,966 その他の項目 減価償却費 187 51 13 252 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53 83 12 150
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 1,349 12.6 1,632 13.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は120億4千2百万円(前連結会計年度比12.2％増)となり、前連結会計年度に比べて13億6百万円増加いたしました。これは、主に機器装置事業においてほぼ全製品が好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は24億7千万円(前連結会計年度比10.2％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、20.5％となりました。これは、主に原材料費高騰等の影響により売上原価が増加したためであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、旅費交通費・発送費等の増加により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し、25億3千3百万円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は6千3百万円(前連結会計年度は営業損失1億8千7百万円)となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、受取ロイヤリティー等の増加により、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、1億8千7百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。 営業外費用は、持分法適用会社がなくなったことにより、持分法による投資損失が発生しなかったため、前連結会計年度に比べ5千9百万円減少し、6千7百万円(前連結会計年度比46.9％減)となりました。 以上の結果、経常利益は5千6百万円(前連結会計年度は経常損失1億5千4百万円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は固定資産の売却及び投資有価証券の売却によるものであります。前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。 前連結会計年度における特別損失は関係会社出資金売却損及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。…