事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2025年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。 機器装置事業 …… 当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。 素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 サービスエンジニアリング事業 …… 当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。 当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。 また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。 ＜ミッション＞ ～果たすべき不変的な使命・存在理由～ 「情熱技術で、ミライをカタチに。」 ＜ビジョン＞ ～目指すべき将来の理想の状態・ゴール～ 「社員の誇りと幸せ」 「顧客の満足と信頼」 「社会への貢献」 「適正利益の追求」 ＜バリュー＞ ～ミッション・ビジョンを実現するためにとるべき思考・行動の指針～ 「誠実に、謙虚に、信念を貫く。」 「情熱と好奇心で、学び続ける。」 「創造と挑戦で、価値を見出す。」 「率先励行で、やり遂げる。」 「フェアに、自由闊達に、議論を深める。」 「チームワークで、夢を実現する。」 「報連相・５Ｗ１Ｈ・三現主義・ＰＤＣＡを基に、変革する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヶ年における中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げております。当初、中期経営計画の最終年度である2025年度の目標経営指標として、連結売上高145億円、連結営業利益7億6千5百万円、連結営業利益率5.3％を定めておりましたが、直近の予想値として、連結売上高152億円、連結営業利益9億8千万円、連結営業利益率6.4％を定めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は 雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の関税政策変更に伴う貿易摩擦の懸念や物価上昇による消費マインドの下振れリスク等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ ２ 排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。 このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画を推進し、新たな成長トレンドに向かうべく、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるよう、次の重点課題を実現してまいります。 ＜重点課題＞ リバイバルＳＨＯＷＡ ～人財戦略と事業戦略が一貫した“強い昭和鉄工”の実現～ １．事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営) ・ＤＸ推進部によるデータ分析基盤の整備、データ活用文化の醸成と事業部門の能動的な顧客獲得・提案に寄与するデジタル施策の推進 ・財務経理部による原価・売価のチェック機能強化と事業部門の業務効率化サポート ・人事部による人財データベースの構築と事業戦略に連動した人財配置・競争優位の支援 ・資材部主導のタイムリーな価格情報分析、在庫・外注管理、部品の共通化等による収益率の改善 ・品質保証部と技術・製造・営業・サービス部隊の協同によるデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと顧客ニーズに基づいたより良い製品提案 ・内部監査室主導の事業施策遂行リスク分析、業務改善提言等による内部統制の拡充 ２．組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営) ・「人」で勝てる現場力向上に向けたミッション・ビジョン・バリューの定着化 ・揺るぎない価値創造とリーダーシップ開発のための階層別教育システムや社内アカデミーの確立 サバイバルＳＨＯＷＡ ～強い昭和鉄工が一翼を担う“持続的社会”の実現～ １．ライフサイクル型事業の推進 ・顧客の持続的成長に不可欠な省エネ製品組込型システムの提案や有効スペース拡充確保に寄与するコンパクト製品の量産化 ・省エネ診断、省エネチューニング等の顧客満足度向上に向けた継続的なフォロー提案 ・脱炭素社会に向けて顧客の一番近くで低炭素化を支援するサービスエンジニアの育成強化 ・安全性・耐候性に加えライフサイクルコスト抑制の施工性に富んだ橋梁用多目的フェンスの拡販 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2250文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、 ・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営) ・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営) ・ライフサイクル型事業の推進 ・サステナブル新商品の創出 の重点課題に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の 売上高は144億2千万円 (前年同期比 6.7％増 )、 営業利益は12億5百万円 (前年同期比 82.1％増 )、 経常利益は13億4千2百万円 (前年同期比 61.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円 (前年同期比 0.1％減 )となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ・機器装置事業 機器装置事業につきましては、空調機器の売上が好調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減を実施したことにより、利益が増加しました。 その結果、当事業の 売上高は75億1千9百万円 (前年同期比 2.4％増 )、 営業利益は6億8百万円 (前年同期比 205.6％増 )となりました。 ・素形材加工事業 素形材加工事業につきましては、鋳造品が低調に推移した一方、高欄製品が好調に推移したため売上は前年並みとなりました。 その結果、当事業の 売上高は22億7千1百万円 (前年同期比 0.7％増 )、 営業利益は3千8百万円 (前年同期比 21.9％減 )となりました。 ・サービスエンジニアリング事業 サービスエンジニアリング事業につきましては、設備更新需要を背景に空調設備・給排水設備工事が伸長し、売上及び利益が増加しました。 その結果、当事業の 売上高は46億3千万円 (前年同期比 18.2％増 )、 営業利益は5億5千8百万円 (前年同期比 35.0％増 )となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 1億3千9百万円増加 し、 33億8千3百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1060文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 5,903 5,903 サーモデバイス製品 1,438 1,438 素形材加工製品 2,255 2,255 サービスエンジニアリング 3,917 3,917 7,341 2,255 3,917 13,515 (国又は地域別) 日本 6,148 2,255 3,915 12,320 アジア(中国・台湾・韓国) 1,193 1,193 その他 7,341 2,255 3,917 13,515 外部顧客への売上高 7,341 2,255 3,917 13,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21 24 45 7,363 2,279 3,917 13,561 セグメント利益 199 49 413 662 セグメント資産 6,066 3,509 1,067 10,644 その他の項目 減価償却費 175 55 13 244 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 193 143 344 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 機器装置事業 素形材加工事業 サービスエンジニアリング事業 (財又はサービスの種類別) 熱源・空調・環境製品 6,585 6,585 サーモデバイス製品 933 933 素形材加工製品 2,271 2,271 サービスエンジニアリング 4,630 4,630 7,519 2,271 4,630 14,420 (国又は地域別) 日本 6,908 2,271 4,622 13,802 アジア(中国・台湾・韓国) 610 610 その他 7,519 2,271 4,630 14,420 外部顧客への売上高 7,519 2,271 4,630 14,420 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41 23 65 7,560 2,294 4,630 14,485 セグメント利益 608 38 558 1,205 セグメント資産 6,233 3,669 1,003 10,907 その他の項目 減価償却費 205 80 17 303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 352 170 44 567
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2691文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東テク株式会社 1,822 13.5 2,202 15.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は144億2千万円 (前年同期比 6.7％増 )となり、前連結会計年度に比べて 9億4百万円増加 いたしました。これは、機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業が、大都市圏を中心とした再開発に加えてインバウンド需要に対応した改修工事等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における 売上総利益は40億3千6百万円 (前年同期比 22.1％増 )となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.5ポイント増加し、28.0％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ 1億8千7百万円増 の 28億3千万円 (前年同期比 7.1％増 )となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は12億5百万円 (前年同期比 82.1％増 )となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が発生しなかったため、前連結会計年度に比べ 2千4百万円減少 し、 1億9千4百万円 (前年同期比 11.1％減 )となりました。 営業外費用は、金利の上昇による支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ 9百万円増加 し、 5千8百万円 (前年同期比 19.3％増 )となりました。 以上の結果、 経常利益は13億4千2百万円 (前年同期比 61.3％増 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。 以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円 (前年同期比 0.1％減 )となりました。…