配当政策
抽出本文
/ 原文長 約618文字
３【配当政策】 利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、企業価値向上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。 当期の配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の業績見通しを総合的に勘案し、サトーの企業理念の一つである「四者還元（株主・社員・社会・会社）」に則って株主の皆さまへの利益還元を維持するとともに、社会貢献活動及び雇用維持へ資金を投入することとします。 これに基づき2023年３月期の配当金を１株当たり36円とし、中間配当(１株当たり36円)を合わせた年間配当金は、１株につき72円と致しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2022年11月９日 1,197 36 取締役会決議 2023年６月20日 1,170 36 定時株主総会決議
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約2107文字
第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 をご参照ください。 (3)知的財産への投資 タギングを軸にしたソリューションを創出・提供するなかで生み出された特許権、意匠権、商標権、技術ノウハウなどの知的財産は、現在および将来にわたる競争力の源泉であり、重要な経営資源です。当社では、CEO直下に知的財産部門（専門組織）を設置し、知的財産に関する業務を統括しています。そして、中計の実現に向けて、知的財産中期事業計画の策定と推進を担い、全社横断的な活動と関係部署との連携強化を通じて、現業の「サプライチェーンの各現場の課題解決」の底上げと成長を支える知的財産の創出に取り組んでいます。 さらに、長期成長「サプライチェーン全体、サーキュラーエコノミーの課題解決」に向けた戦略投資に対応して、技術イノベーションを支える知的財産の創出にも積極的に取り組んでおります。こうした社会に新しい価値をもたらす知的財産の保護と活用を通じて、より豊かで持続可能な世界社会の発展と、当社の長期成長と企業価値の向上を目指しています。 そして、イノベーションを創出するプロセスにおいて、IPランドスケープ（知財情報分析）の提供と活用を開始し、競争優位を支える知財創出に向けた戦略立案と、国内外での知財ポートフォリオの充実に取り組んでいます。 当社では、知的財産に関する基本方針を定め、知的財産の創出と活用に加え、第三者の有効な知的財産の尊重と、知財教育と意識啓発にも取り組んでいます。このような取り組みが評価され、経済産業省 特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」における「特許庁長官表彰」（知的財産権制度活用優良企業等）を受賞しました。 (4)気候変動対応 当社は、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉えています。その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。また、2021年度よりTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じ、リスク及びビジネス機会の識別と評価、対応策の策定を実施しています。 [基本的な考え方] 当社は、持続可能な社会への貢献は本業と不可分なものと捉え、サステナビリティを経営の根幹に据えています。脱炭素施策などの気候変動対応は、以下の2軸で取り組んでいます。 ①お客さまや社会に対する貢献 ②自社の事業活動における貢献 ≪ガバナンス≫ 取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会を執行部の最高意思決定機関である執行役員会の直属としています。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6813文字
(1) コーポレート・ガバナンス 取締役会は独立社外取締役による透明性の高い監視・監督機能の強化に引き続き取り組むとともに、社外取締役の議長が監査役と連携し、スーパーバイザリーボード機能の充実を図ることを通じ、株主をはじめとするステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努める。 監査役は、独立した立場より監査を実施することで取締役の職務執行を監査する。 ガバナンス推進部は当社各部門の職務が法令及び定款等に適合することを確保するため、社内規程の整備を支援し運用管理を実施する。 (2) コンプライアンス 当社の取締役及び使用人は、Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サトーグループ企業理念」に則り行動する。 企業理念の下、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。 当社は、関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報することができる内部通報窓口として、執行部から独立した社外の法律事務所宛ての通報・相談ルートを整備する。通報内容は自動的に監査役へ報告される体制とする。当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報を行ったこと自体を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知徹底する。 内部監査部門は、当社各部門の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実施する。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、執行役員会規程や稟議規程等に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存管理することとし、情報資産の機密性及び管理要件に応じた区分や管理方法を情報資産管理規程に定め、全社的な情報資産管理体制を構築、適正且つ厳格な情報資産管理に係る体制を整備する。 また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 事業を推進する上で取らなければならないリスクについては、業務執行体制の最高意思決定機関である執行役員会直下の案件検討委員会において分析・評価・モニタリングを行い、執行役員会及び取締役会がその意見を基に審議を行い、経営として迅速且つ適切な意思決定を行う。 その他、会社を運営する上で発生の回避または軽減を必要とする一般リスクについては、同じく執行役員会直下のリスクマネジメント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1697文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 42,380 13.04 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 東京都港区芝浦三丁目１番１号 37,862 11.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 22,334 6.87 サトー社員持株会 東京都港区芝浦三丁目１番１号 16,523 5.08 THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番1号) 12,783 3.93 佐藤 静江 東京都世田谷区 8,974 2.76 横井 美惠子 東京都世田谷区 8,943 2.75 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号） 8,755 2.69 岩淵 真理 静岡県伊豆市 7,945 2.44 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 7,541 2.32 174,042 53.55 (注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については株主名簿の記載どおりに表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に所有する2023年３月31日現在における株式数は112,402株であり、自己株式には含まれておりません。 ３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。…