事業の内容
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/ 原文長 約2772文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社61社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 当社及び子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 当社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 株式会社サトー（注）２ メカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーアドバンス株式会社 メカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトープリンティング株式会社 基材開発・生産、サプライ製品製造 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造販売 サトーテクノロジー株式会社 メカトロ製品開発、設計、製造 サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社 サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発 サトーインターナショナル株式会社 グループ海外事業の総括 サトーソリューションアーキテクト株式会社 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築 デザインプロモーション株式会社 商品パッケージ総合プロデュースサービス 株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発・製造 自動認識ソリューション事業(海外) SATO GLOBAL SOLUTIONS, INC.（アメリカ） 自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発 SATO AMERICA, LLC.（アメリカ） サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売 SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA. （ブラジル)（注）３ サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO UK LTD.（イギリス） サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえ、従来の中期経営計画（2017～2021年度）を一部変更し、2018～2020年度中期経営計画を新たに策定いたしました。 新中期経営計画では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業の更なる強化、拡大のために同事業にこれまで以上に経営資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤の確立を目指します。また戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。 （３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み 当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで１株当たりの企業価値を高めてまいります。 2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13% （※1） 、ROE 12％、1人当たり生産性250万円 （※2） を目指してまいります。 （※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高 （※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費) ÷ 実働人員数 経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の４施策にまとめました。特に海外事業は中長期の成長ドライバーと捉え、国ごと市場ごとに異なる経営課題や現場課題を解決する、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに注力していきます。日本事業は今後ますます高度化するお客さまの経営課題に対し、より先進的なソリューションの提供で市場を創出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえ、従来の中期経営計画（2017～2021年度）を一部変更し、2018～2020年度中期経営計画を新たに策定いたしました。 新中期経営計画では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業の更なる強化、拡大のために同事業にこれまで以上に経営資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤の確立を目指します。また戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。 （３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み 当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで１株当たりの企業価値を高めてまいります。 2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13% （※1） 、ROE 12％、1人当たり生産性250万円 （※2） を目指してまいります。 （※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高 （※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費) ÷ 実働人員数 経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の４施策にまとめました。特に海外事業は中長期の成長ドライバーと捉え、国ごと市場ごとに異なる経営課題や現場課題を解決する、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに注力していきます。日本事業は今後ますます高度化するお客さまの経営課題に対し、より先進的なソリューションの提供で市場を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする５カ年の中期経営計画（2017～2021年度）をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでまいりました。（なお、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえて、2018年度（2019年３月期）より本計画を一部変更いたしました。概要につきましては前述「 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載しております。） 当期におきましては諸施策を推進した結果、コア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し過去最高の売上、営業利益となりました。また、英国のDataLase社が持つインライン・デジタル・プリンティング（IDP）技術を中心とした素材事業は、研究開発計画が一部翌期へずれ込みました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,383百万円（前期比106.7％）、営業利益6,249百万円（同102.4％）、経常利益5,888百万円（同108.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,074百万円（同126.5％）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 当期より報告セグメントの区分を変更しております。前述の通り、当社グループは中期経営計画（2017～2021年度）のもと、報告セグメントを従来の地域別からなる「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」の４報告セグメントから、事業別からなる「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「素材事業」の３報告セグメントに変更しております。なお、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞ 日本事業においては、製造業や物流業を中心に需要が旺盛で、全ての市場で前年同期比増収となりました。また、同事業として過去最高の売上となり、前年・期初計画に対し増収増益を達成しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） 素材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 67,283 38,926 92 106,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,484 7,638 69 13,193 72,768 46,565 161 119,495 セグメント利益又は損失（△） 4,571 1,650 △ 240 5,981 セグメント資産 89,417 46,787 8,351 144,556 その他の項目 減価償却費 2,511 1,483 3,996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,262 4,454 7,758 13,476 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） 素材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 70,482 42,585 315 113,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,967 8,250 66 14,285 76,450 50,836 381 127,668 セグメント利益又は損失（△） 5,831 1,865 △ 1,426 6,270 セグメント資産 91,499 47,784 8,363 147,647 その他の項目 減価償却費 2,572 1,716 18 4,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,922 5,024 97 9,044