事業の内容
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/ 原文長 約2443文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社57社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 位置付け 当社 事業の内容 統括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント 子会社 事業の内容 自動認識ソリューション事業(日本) 株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売 サトーヘルスケア株式会社 医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売 サトーマテリアル株式会社 工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売 サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売 サトーソリューションアーキテクト株式会社 業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築 株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発製造 自動認識ソリューション事業(海外) SATO AMERICA, LLC（アメリカ） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル） ACHERNAR S.A.（アルゼンチン） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン) サプライ製品販売、メカトロ製品販売 SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ) PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル) サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売 SATO UK LTD.（イギリス） サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売 SATO FRANCE S.A.S.（フランス） SATO POLSKA SP. Z O.O.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。 本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。 ①地域別・市場別成長戦略 循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけでなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・安全・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献 当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。すなわち、サトーのビジネスはタギングを原動力に社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する事業と言えます。私たちはこれを「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメントを「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」として定めて世の中に発信し、その実現を日々めざしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略および経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。 本中計では、Tagging for Sustainabilityの実現のための具現化シナリオとして、ターゲット市場のサプライチェーンを拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3本柱で取り組みます。 ①地域別・市場別成長戦略 循環型経済でビジネスを展開するには、「一つひとつのモノがどのように動くのかに着目することが非常に重要です。この観点からも、これまでの市場・業界ごとに深くお客さまの現場を理解する戦略にこだわっていきます。昨年度には「リテール」「マニュファクチャリング」「フード」「ロジスティクス」「ヘルスケア」の各市場における短・中・長期視点でめざす姿と提供するソリューションを明確にしました。本中計では、各国のターゲットや実情を踏まえつつ、サプライチェーンや循環型経済をさらに意識して取り組みを進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4899文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を踏襲し、実行に移してまいりました。自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにし、本業の持続可能な成長につなげてまいりました。 当期におきましては、自動認識ソリューション事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、前年比で減収減益となりました。コロナ禍で変化した市場・業界別のお客さまの課題を捉えた新規用途提案をグローバルに提供した結果、当下期には売上高が前年同期を上回りました。 先行投資を進めてきたIDP事業は、当第２四半期に英国DataLase社の全株式を譲渡し、特別損失を計上しました。さらに、当第３四半期に旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は109,052百万円（前期比93.7％）、営業利益5,847百万円（同78.4％）、経常利益5,521百万円（同84.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,959百万円（前期は純損失1,882百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、当連結会計年度末 は22,580百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,806百万円の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（14,457百万円）、減価償却費（4,092百万円）、のれん償却額（223百万円）及び減損損失（448百万円）等があった一方で、固定資産売却損益（10,414百万円）及び法人税等の支払額 （3,492百万円）等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の減少となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出（10,000百万円）、有形固定資産の取得による支出（3,516百万円）及び無形固定資産の取得による支出（805百万円）等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入（14,369百万円）等があったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） IDP事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 73,360 42,648 363 116,372 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,506 8,041 13,547 78,867 50,689 363 129,920 セグメント利益又は損失（△） 6,479 2,277 △ 1,317 7,440 セグメント資産 88,260 42,479 858 131,598 その他の項目 減価償却費 2,865 2,109 68 5,043 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,950 3,500 197 5,649 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外） IDP事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 68,566 40,349 136 109,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,938 6,635 11,574 73,505 46,985 136 120,626 セグメント利益又は損失（△） 3,221 2,684 △ 148 5,757 セグメント資産 88,658 48,944 47 137,650 その他の項目 減価償却費 2,110 1,951 30 4,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,131 1,773 10 5,916