事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約259文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2021年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役10名のうち社外取締役を４名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組みの概要（買収防衛策) 当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4383文字
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載しているとおりです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2021年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役10名のうち社外取締役を４名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組みの概要（買収防衛策) 当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。中華圏では感染症の抑え込みによる経済の回復が見られたものの、それ以外の地域では第２波、第３波の感染拡大が発生しています。ワクチン接種が始まり、感染の収束が期待されますが、地域ごとの進捗に差があることから時間を要するものと思われます。我が国の経済は、輸出の増加により製造業の回復が見える一方で、感染症拡大防止のための入国制限でインバウンド消費がほぼゼロとなったほか、飲食・イベント・旅行関連などの個人消費が低迷しました。 印刷機械の需要動向は、欧州においては、感染症が収束と拡大を繰り返し、設備投資が中止や延期されるなどにより落ち込みました。インドやアセアンを含むその他の地域では感染症対策による移動制限が続き、オフセット印刷機で需要が減少したほか、証券印刷機でも搬入が延期されるなどの影響を受けました。日本においても、経済活動の低迷により商業印刷物の減少を受け、オフセット印刷機の需要が落込んだ一方で、リモートワークの増加による電子デバイスや５Ｇ関連電子機器の需要増加を受け、 PE( プリンテッドエレクトロニクス )事業 では売上高が増加しました。また、他の地域に先駆けて経済活動が再開された中華圏は、自動化・省力化を目的とした受注が好調で、順調に回復しております。さらに、米国では大規模な経済対策が決定されたことや、ワクチン接種の浸透による期待感から受注高と売上高の回復傾向が見られました 。 当社は 2023 年に迎える創業 100 周年を見据えた５カ年の第６次中期経営計画を 2019 年 11 月に発表しましたが、このような市場環境において、急激に落ち込んだ収益を改善するため、緊急事業体質強化策を優先して実施しました。需要の停滞で増加した在庫水準の適正化や、働き方改革による業務の効率化、並びに販売管理費の徹底的な見直し等により費用の削減を実行しました。また、顧客及び当社従業員の感染リスク低減のため、リモートによる商談や顧客サポートを推進しました。さらに、展示会の延期や、内覧会の規模縮小などの感染症対策実施により対面での販促活動が制限されましたが、動画配信サイトやホームページでの情報の発信を強化し、顧客の関心が高い「機器導入の好事例」、「印刷のトラブルシューティング」や「安定的に使うためのメンテナンス」などの情報提供に努めました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 外部顧客への売上高 46,431 5,890 12,303 10,515 75,141 2,504 77,646 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,080 54 324 1,151 20,611 58 20,669 65,511 5,945 12,628 11,666 95,752 2,563 98,315 セグメント利益又は損失（△） △ 2,921 △ 547 143 △ 91 △ 3,418 △ 3,416 セグメント資産 123,568 5,546 10,880 8,571 148,567 1,396 149,963 その他の項目 減価償却費 1,749 36 174 298 2,259 44 2,304 減損損失 17,757 17,757 17,757 のれんの償却額 197 398 595 595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,312 20 562 720 2,615 2,624 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 外部顧客への売上高 42,464 5,374 12,768 9,928 70,536 1,288 71,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,525 17 529 545 14,617 116 14,733 55,990 5,392 13,297 10,474 85,154 1,404 86,559 セグメント損失（△） △ 1,734 △ 506 △ 466 △ 395 △ 3,103 △ 23 △ 3,127 セグメント資産 128,679 4,917 15,120 8,496 157,214 1,243 158,458 その他の項目 減価償却費 808 47 413 304 1,574 29 1,604 減損損失 1,187 1,187 1,187 のれんの償却額 193 390 584 584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 600 667 101 1,369 24 1,393 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。