事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社20社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下の通りです。 なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載している通りです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組みの概要〈買収防衛策〉 当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4381文字
第６次中期経営計画の骨子は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載している通りです。 ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み 当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役１名（社外監査役）、監査役２名（社外監査役・うち女性１名）で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任及び報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります 。 c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため の取組みの概要〈買収防衛策〉 当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。 本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。 本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11632文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響が長期化して、各地域経済に影を落としました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が中国を皮切りに各国に伝播し、第４四半期（１月－３月）での各国経済はこれまでになく下振れしました。我が国の経済も、消費税増税や大型台風等自然災害が影響を及ぼし、さらに第４四半期は、感染症拡大防止のための各国間の移動制限によりインバウンド消費が大幅に減少する等低迷しました。 印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国のEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から引続きオフセット印刷機への需要が低迷しており、また、東欧南欧等の代理店地域を中心に各国で需要が低調に推移しました。米国では、オフセット印刷機への設備投資が抑えられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、高い生産性を目指す大手印刷会社を中心に、自動化・省力化に優れたオフセット印刷機への投資意欲はあるものの、通貨安や米中貿易摩擦の影響を受け設備需要が先延ばしとなりました。アジア市場及びその他市場では、オフセット印刷機の需要が伸び、加えて証券印刷機の需要も継続しています。日本市場では人手不足の慢性化を背景に、省人化・効率化を目的にした高機能のオフセット印刷機の引き合いはあるものの、景況感の悪化により設備投資の時期に対しては慎重な判断が続きました。 このような市場環境において、当社は当連結会計年度から2023年に迎える創業100周年を見据えた５ヵ年計画の第６次中期経営計画（2019/４～2024/３）をスタートさせました。第６次中期経営計画では、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機事業・証券印刷機事業）、収益化を目指して投資する重点事業（DPS（デジタル印刷機）事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業）の３つに分類し活動を進めてまいりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 外部顧客への売上高 58,930 8,077 15,188 6,084 88,281 1,961 90,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,175 23 745 1,522 19,467 88 19,556 76,105 8,101 15,934 7,606 107,748 2,050 109,799 セグメント利益又は損失（△） 1,806 712 429 207 3,156 △ 61 3,094 セグメント資産 152,901 7,376 10,545 3,962 174,787 1,174 175,961 その他の項目 減価償却費 1,681 31 151 58 1,922 42 1,965 減損損失 のれんの償却額 199 199 199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,265 24 162 27 1,481 45 1,526 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 中華圏 売上高 外部顧客への売上高 46,431 5,890 12,303 10,515 75,141 2,504 77,646 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,080 54 324 1,151 20,611 58 20,669 65,511 5,945 12,628 11,666 95,752 2,563 98,315 セグメント利益又は損失（△） △ 2,921 △ 547 143 △ 91 △ 3,418 △ 3,416 セグメント資産 123,568 5,546 10,880 8,571 148,567 1,396 149,963 その他の項目 減価償却費 1,749 36 174 298 2,259 44 2,304 減損損失 17,757 17,757 17,757 のれんの償却額 197 398 595 595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,312 20 562 720 2,615 2,624 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。