事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。 生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントの事業内容は以下の通りです。 報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。 ａ 当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。 ｂ 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。 c 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。 報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。 報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス．エイ．エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。 ｂ コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ａ 当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械 （シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。 ｂ 主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド及びコモリ マレーシア Sdn．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8231文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏が低迷から脱しつつあり、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い印刷需要は伸びております。 このような事業環境の中、当社の経営は、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となりました。このため2016年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細はP.14をご参照ください） 第５次中期経営計画の当連結会計年度を含む最初の２年間で、事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、米国の民間紙幣印刷会社であるCrane社を含む世界各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の量産販売を国内外で開始したことがあげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施したこと等、事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連商品及び予防保守サービスなどを拡充するとともに、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えています。 当中期経営計画の最終年となる次期連結会計年度は売上高1,010億円、営業利益31億円を予想しております。中国・インドでの需要の回復やDPS事業・PESP事業の着実な拡大を想定しており、前期比で増収となりますが、品目別売上構成の違いや、為替レートが前期比で円高を想定していることなどから若干の減益となる見込みです。一方、第５次中期経営計画で設定した目標とする経営指標（2019年３月期の売上高1,400億円、営業利益125億円）には届かない見込みです。 中期経営計画の目標とする経営指標から乖離している主な要因は次の通りです。 第一に、事業構造変革を推進する一方でオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、同事業が想定どおり伸びなかったことであります。特に潜在需要の大きい中国とインド向けの販売が目標を大きく下回りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8231文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏が低迷から脱しつつあり、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い印刷需要は伸びております。 このような事業環境の中、当社の経営は、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にするとともに、各新規事業の拡大と営業の業態等の「変革」が必要となりました。このため2016年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」を推進し「営業の業態変革」と「モノづくり革新」等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細はP.14をご参照ください） 第５次中期経営計画の当連結会計年度を含む最初の２年間で、事業構造変革での成果としては、証券印刷機事業では、米国の民間紙幣印刷会社であるCrane社を含む世界各国からの大型受注に成功したこと、DPS事業では新型デジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の量産販売を国内外で開始したことがあげられます。また、PE事業では電子部品業界での当社のプレゼンスを高める一方で、高精細技術を基に半導体などの製造技術の商用化をめざし各種のアライアンスを組むなど着実な事業拡大を実施したこと等、事業の複合化を進めました。次に、営業の業態変革では、PESP（プリントエンジニアリングサービスプロバイダー）事業として、ポストプレス商品・消耗品などの印刷関連商品及び予防保守サービスなどを拡充するとともに、将来の印刷会社でのIoTを目指した「KP-Connect（KP-コネクト)」(KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えています。 当中期経営計画の最終年となる次期連結会計年度は売上高1,010億円、営業利益31億円を予想しております。中国・インドでの需要の回復やDPS事業・PESP事業の着実な拡大を想定しており、前期比で増収となりますが、品目別売上構成の違いや、為替レートが前期比で円高を想定していることなどから若干の減益となる見込みです。一方、第５次中期経営計画で設定した目標とする経営指標（2019年３月期の売上高1,400億円、営業利益125億円）には届かない見込みです。 中期経営計画の目標とする経営指標から乖離している主な要因は次の通りです。 第一に、事業構造変革を推進する一方でオフセット印刷機事業の基盤強化に努めてまいりましたが、同事業が想定どおり伸びなかったことであります。特に潜在需要の大きい中国とインド向けの販売が目標を大きく下回りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9346文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの経営成績については、次の通りであります。 当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国では雇用情勢が総じて安定し、景気の着実な回復がみられました。中国をはじめとしたアジア新興国でも世界経済の拡大により輸出が好調に推移しました。我が国経済は、輸出の増加傾向や、企業の好業績を背景にした個人消費が堅調に推移し、緩やかな成長が継続しました。 このような世界経済環境の中、印刷産業は、先進国ではICT（情報通信技術）の進展とメディアの多様化に伴い、出版・商業印刷における印刷需要が2000年以降漸次低迷しましたが、消費財の販売に不可欠なパッケージ印刷では、世界的に堅調な伸びを示してきました。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い、景気変動の影響を受けながらも印刷需要が回復基調にあります。印刷機械市場の需要動向は、欧州市場においては、英国がEU離脱問題の不透明さから引続き低迷しているものの、その他主要国では堅調に推移しました。米国では多品種小ロット印刷の流れが定着し印刷の多様化が進んでおり、オフセット印刷機の設備投資には慎重な姿勢が継続しています。中国は成熟市場への移行期にありますが、市場の構造変化による中小印刷会社の淘汰が進み、大手印刷会社を中心に自動化、省力化設備、及びパッケージ機を中心にした高付加価値機の伸びが顕著となりました。昨年５月に北京で開催された展示会が需要喚起の引き金になり、印刷機需要は回復傾向にあります。一方、中国に次ぎアジア市場で期待するインド市場は、昨年７月の新税制導入による経済的な混乱が続き、一時需要は低迷しましたが、第４四半期から受注は徐々に戻りつつあります。日本市場ではコスト削減・効率化などを目的としたオフセット印刷機の更新需要が安定的に推移し、また、スクリーン印刷機も電子部品業界の活況を受けて需要が増加しました。 このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016/４～2019/３）の第２年度として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」と、ソリューションビジネスにより営業領域の拡大を目指す「営業の業態変革」という２つの「変革」に引続き取組んでまいりました。 「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS (デジタル印刷機) 事業、及びPE (プリンテッドエレクトロニクス) 事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 55,509 10,124 16,820 82,454 4,163 86,618 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,197 61 830 17,089 902 17,991 71,707 10,186 17,650 99,544 5,065 104,609 セグメント利益又は損失（△） 437 75 672 1,185 △ 158 1,026 セグメント資産 156,951 8,874 12,064 177,890 3,386 181,277 その他の項目 減価償却費 1,770 23 256 2,050 82 2,132 減損損失 200 200 353 553 のれんの償却額 151 151 151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,270 23 340 1,633 134 1,768 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 日本 北米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 64,438 8,858 16,019 89,316 4,852 94,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,435 20 563 15,020 1,413 16,433 78,873 8,879 16,583 104,336 6,265 110,601 セグメント利益又は損失（△） 2,962 △ 212 520 3,271 182 3,454 セグメント資産 160,285 6,665 12,312 179,263 3,275 182,538 その他の項目 減価償却費 1,655 22 148 1,827 61 1,888 減損損失 129 129 129 のれんの償却額 152 152 152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,098 57 125 1,281 16 1,297 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。