事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1216文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社13社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。 また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 北米 中国 …… …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI） CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が製造販売を行っております。 その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M） SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。 なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO 及びTSURUMI AUSTRALIA PTY LTD は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」 の最終年度として 、節目となる創業100周年に向け、さらに次の100年企業となるための確固たる礎となる永続的な事業基盤（成長基盤・グループ経営基盤・収益基盤）を確立することを基本方針として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより大きく飛躍できるベースを作ることを目指します。 国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、また、海外部門におきましては、インフラ物件を含む設備市場での需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく、事業展開を推進するとともに企業価値を高めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境につきましては、多方面における活動自粛の状況下において、向こう１年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。さらには米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」 の最終年度として 、節目となる創業100周年に向け、さらに次の100年企業となるための確固たる礎となる永続的な事業基盤（成長基盤・グループ経営基盤・収益基盤）を確立することを基本方針として、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより大きく飛躍できるベースを作ることを目指します。 国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化し、また、海外部門におきましては、インフラ物件を含む設備市場での需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく、事業展開を推進するとともに企業価値を高めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループを取り巻く経営環境につきましては、多方面における活動自粛の状況下において、向こう１年間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。さらには米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6447文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半においては雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化、後半においての新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う世界経済への影響などが懸念され、引き続き景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で当社グループは、 中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」を着実に実行していくことにより業績の向上を図るべく努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 45,604百万円と前連結会計年度と比べ2,143百万円(4.9％)の増収、営業利益は5,166百万円と前連結会計年度と比べ221百万円(4.5％)の増益、また、前連結会計年度に為替差益278百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当連結会計年度において為替差損を267百万円計上したこと等により経常利益は5,475百万円と前連結会計年度と比べ258百万円(4.5％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において補助金収入を155百万円計上したこともあり3,952百万円と前連結会計年度と比べ61百万円(1.5％)の減益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては76,939百万円と前連結会計年度末に比べ4,778百万円増加しました。負債につきましては14,928百万円と前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加しました。純資産につきましては62,010百万円と前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 国内部門につきましては、 建設機械市場におきまして、レンタル業界向けの水中ポンプ、高圧洗浄機及び集塵機の販売台数が堅調に推移しました。また、一昨年の西日本豪雨や、令和元年東日本台風の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、中大型の水中ポンプの売上高が増加しました。 設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント、官公庁及び一般設備市場での売上高が増加しました 。 これらの結果、売上高は41,538百万円と前連結会計年度と比べ2,274百万円(5.8％)の増収、セグメント利益は4,678百万円と前連結会計年度と比べ588百万円(14.4％)の増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 32,127 7,279 1,446 40,854 2,606 43,461 43,461 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,135 2,062 9,199 3,668 12,867 △ 12,867 39,263 7,280 3,509 50,053 6,274 56,328 △ 12,867 43,461 セグメント利益 4,090 916 352 5,359 548 5,907 △ 962 4,945 セグメント資産 41,876 6,648 4,684 53,209 6,964 60,174 11,986 72,160 その他の項目 減価償却費 469 28 16 514 71 585 22 607 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 950 529 568 2,048 43 2,092 2,092 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円、たな卸資産の調整額△129百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,569百万円、たな卸資産の調整額△959百万円及びセグメント間取引消去△5,624百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…