事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社11社及び関連会社５社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。 北米 中国 …… …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI） CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が製造販売を行っております。 その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M） SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。 なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD. は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO は受注仲介を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針として第68期より「ＢＡＳＥ１００」 （ベースハンドレッド） という新中期 ３ヶ年経営計画をスタートさせ 、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、雇用・所得環境及び企業収益の更なる改善等が期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国の経済動向、朝鮮半島情勢など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは新中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」（ベースハンドレッド）のもと、着実に業績を向上させるべく努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約605文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針として第68期より「ＢＡＳＥ１００」 （ベースハンドレッド） という新中期 ３ヶ年経営計画をスタートさせ 、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 政府や日銀の経済政策による下支えなどにより、雇用・所得環境及び企業収益の更なる改善等が期待されるものの、米国の経済政策運営や新興国・資源国の経済動向、朝鮮半島情勢など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは新中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」（ベースハンドレッド）のもと、着実に業績を向上させるべく努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 政府や日銀の各種政策により企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。 また、海外経済におきましては、 欧米では個人消費・輸出の拡大を背景に景気の回復が見られ、新興国でも資源価格の回復に伴う内需の拡大等がありましたが、米国の政策動向の不確実性、東アジア・中東における地政学的リスク等の不安定な要素もあり、全体としまして景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で当社グループは、 中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度においてキーワード「継続と完遂」のもと、各課題を確実に実行して業績の向上に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は40,347百万円と前連結会計年度と比べ1,282百万円(3.3％)の増収、営業利益は4,637百万円と前連結会計年度と比べ343百万円(8.0％)の増益、経常利益は4,703百万円と前連結会計年度と比べ168百万円(3.7％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,248百万円と前連結会計年度と比べ185百万円(6.0％)の増益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては69,368百万円と前連結会計年度末に比べ4,583百万円増加しました。負債につきましては12,725百万円と前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加しました。純資産につきましては56,642百万円と前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 国内部門につきましては、 建設機械市場におきまして、引き続きレンタル業者向けの電極式水中ポンプ及びセル付き高圧洗浄機等の需要が高まり、売上高は微増となりました。 設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント・浄化槽・畜産・農業関連向け、官公庁関連などの売上が堅調に推移し、売上高は増加しました。 これらの結果、売上高は37,144百万円と前連結会計年度と比べ2,110百万円(6.0％)の増収、セグメント利益は3,917百万円と前連結会計年度と比べ291百万円(8.0％)の増益となりました。 北米 北米市場におきましては、新政権における減税とインフラ投資への期待感があり、建設市場での需要の増大、鉱山市場においても回復基調となるなど良好な状況で推移し、売上高は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,309 5,096 809 36,215 2,848 39,064 39,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,724 1,508 6,233 2,636 8,869 △ 8,869 35,034 5,096 2,317 42,449 5,484 47,933 △ 8,869 39,064 セグメント利益 3,625 724 17 4,368 441 4,809 △ 515 4,294 セグメント資産 37,775 5,035 3,547 46,358 6,332 52,691 12,093 64,785 その他の項目 減価償却費 490 25 35 552 76 629 629 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 303 20 330 31 361 361 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円、たな卸資産の調整額112百万円及びその他15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,858百万円、たな卸資産の調整額△853百万円及びセグメント間取引消去△4,911百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…