事業の内容
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/ 原文長 約1191文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社12社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。 また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。 北米 中国 …… …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。 子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI） CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。 また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及びHANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が製造販売を行っております。 その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。 また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M） SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。 なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD. 及び TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針とし、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」 の２年目として 、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。 (3）経営環境及び 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等によるリスクなど、 依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、綿密な計画のもと課題を着実に実行することで業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針とし、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」 の２年目として 、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。 (3）経営環境及び 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動等によるリスクなど、 依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、綿密な計画のもと課題を着実に実行することで業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4707文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 相次いだ自然災害の影響はありましたが、政府や日銀の各種政策を背景として雇用及び所得環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。 また、海外経済におきましては、全体としては緩やかな回復が期待されるものの、米国の保護主義政策に伴う貿易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の中で当社グループは、 中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の初年度キーワードを「深謀遠慮」として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,461百万円と前連結会計年度と比べ3,114百万円(7.7％)の増収、営業利益は4,945百万円と前連結会計年度と比べ308百万円(6.6％)の増益、経常利益は5,734百万円と前連結会計年度と比べ1,030百万円(21.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円と前連結会計年度と比べ764百万円(23.5％)の増益となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては72,160百万円と前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加しました。負債につきましては12,755百万円と前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。純資産につきましては59,405百万円と前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 国内部門につきましては、 建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推移し、売上高は増加しました。 設備機器市場におきましては、 鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移しましたが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。 これらの結果、売上高は39,263百万円と前連結会計年度と比べ2,119百万円(5.7％)の増収、セグメント利益は4,090百万円と前連結会計年度と比べ172百万円(4.4％)の増益となりました。 北米 北米市場におきましては、 建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し 、売上高は増加しました。 この結果、売上高は7,280百万円と前連結会計年度と比べ1,170百万円(19.2％)の増収、セグメント利益は916百万円と前連結会計年度と比べ152百万円(20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 日本 北米 中国 売上高 外部顧客への売上高 30,850 6,108 984 37,943 2,403 40,347 40,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,294 1,718 8,012 3,128 11,141 △ 11,141 37,144 6,109 2,702 45,956 5,531 51,488 △ 11,141 40,347 セグメント利益 3,917 763 204 4,885 423 5,308 △ 671 4,637 セグメント資産 39,685 5,741 4,487 49,915 6,226 56,141 12,557 68,699 その他の項目 減価償却費 446 24 29 499 71 571 22 593 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 671 286 963 15 979 979 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百万円、たな卸資産の調整額23百万円及びその他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186百万円、たな卸資産の調整額△829百万円及びセグメント間取引消去△5,799百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…