事業の内容
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/ 原文長 約3297文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びHoshizaki Europe B.V.等が行っております。 また、長年の生産活動の中から培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 今般、長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤となる次期５ヵ年経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。 長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。 今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。 日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデル（営業スタッフとサービススタッフが連携した「営・サ連携モデル」）を確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。次期５ヵ年経営ビジョンにおいては、目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 （４）対処すべき課題 フードサービス業界を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 今般、長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤となる次期５ヵ年経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。 長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。 今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。 日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデル（営業スタッフとサービススタッフが連携した「営・サ連携モデル」）を確立することを目指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。次期５ヵ年経営ビジョンにおいては、目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 （４）対処すべき課題 フードサービス業界を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5549文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の経済活動への制約があったものの、ワクチン接種が進む中、新規感染者が抑えられたこと等により段階的に経済の持ち直しの動きが見られました。世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による部材調達の問題、材料費の高騰等による世界的な物価の上昇や新変異株による感染の再拡大が続いており、先行き不透明な状況が続いています。 フードサービス業界の状況は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３回にわたる緊急事態宣言の発令による営業活動制約により市場回復は限定的となりました。海外では、米国を中心とした経済活動回復に伴い、飲食店の設備投資需要は好調に推移しましたが、世界的な材料や部品不足による調達難や、人手不足により供給制約が生じる状況の中、不確実性の高い状況が継続しました。 このような環境の中、当社グループは、国内では、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品である製氷機・冷蔵庫等の拡販に加え、コロナ禍において中食・宅配食へのシフト等変化する市場・顧客ニーズに対応した調理機器及び衛生管理機器の拡販等に努めるとともに、飲食店以外の市場開拓にも注力いたしました。 海外では、材料費高騰、サプライチェーンの混乱、人手不足の影響を受け、製品供給面、収益面で厳しい事業環境が継続しましたが、米国を中心とした経済活動回復に伴う飲食店等の需要拡大により、主力製品の販売は堅調に推移しました。 イ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,744億19百万円（前期比15.2％増）、営業利益は249億31百万円（同35.1％増）、経常利益は311億65百万円（同78.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は216億79百万円（同89.5％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 １．日本 日本では、飲食店向け冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行ってきました。また、新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化といった新たな需要をとらえ、電解水生成装置等の衛生管理機器拡販を行いました。また、飲食店以外の市場開拓も積極的に進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 日本 米州 欧州・アジア 売上高 外部顧客への売上高 175,269 60,621 38,527 274,419 274,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,679 490 928 7,098 △ 7,098 180,949 61,112 39,456 281,517 △ 7,098 274,419 セグメント利益 16,480 5,614 3,444 25,539 △ 607 24,931 セグメント資産 299,715 83,111 47,626 430,453 △ 51,983 378,469 その他の項目 減価償却費 2,388 1,400 994 4,782 27 4,809 持分法適用会社への投資額 6,620 6,620 6,620 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,331 861 1,556 3,749 3,749 （注）１．セグメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△51,983百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。