事業の内容
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/ 原文長 約3308文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.及び Western Refrigeration Private Limited等 が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びHoshizaki Europe B.V. 等 が行っております。 また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず、国内外において当社グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中においても、大規模な金融緩和政策の実施、ワクチン接種開始などにより、段階的な経済回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く需要環境は厳しい状況が継続すると考えられます。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①海外への事業展開 製氷機、冷蔵庫等主力製品については、グローバルトップシェアのみならず、各地域においてトップシェアを獲得すべく、国内や北米をはじめ、欧州及びアジアや南米等の新興国への拡販を進めてまいります。また、コロナ禍における顧客の需要動向の変化に対応し、販売チャネルの多角化、衛生対応製品の開発・投入などを行い、顧客課題解決に柔軟に取り組んでまいります。なお、海外事業拡大においては、企業買収を重要なオプションと位置づけております。企業買収を推進するとともに、買収した会社との相乗効果創出を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず、国内外において当社グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。 国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中においても、大規模な金融緩和政策の実施、ワクチン接種開始などにより、段階的な経済回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く需要環境は厳しい状況が継続すると考えられます。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①海外への事業展開 製氷機、冷蔵庫等主力製品については、グローバルトップシェアのみならず、各地域においてトップシェアを獲得すべく、国内や北米をはじめ、欧州及びアジアや南米等の新興国への拡販を進めてまいります。また、コロナ禍における顧客の需要動向の変化に対応し、販売チャネルの多角化、衛生対応製品の開発・投入などを行い、顧客課題解決に柔軟に取り組んでまいります。なお、海外事業拡大においては、企業買収を重要なオプションと位置づけております。企業買収を推進するとともに、買収した会社との相乗効果創出を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6322文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇用情勢悪化の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。 海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。 このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力いたしましたが、フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響は特に大きく、苦戦を余儀なくされました。 海外におきましては、主力製品の拡販に努めたものの、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受ける状況で推移いたしました。 イ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は 2,383億14百万円 （前期比 17.9％減 ）、 営業利益は当社グループを挙げて経費削減に取り組みましたが 184億47百万円 （同 43.5％減 ）、 経常利益は174億20百万円 （同 49.1％減 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円 （同 53.2％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １．日本 日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継続的に経費削減の取り組みを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により 、売上高は 1,699億89百万円 （前期比 12.8％減 ）、 セグメント利益は143億29百万円 （同 34.1％減 ）となりました。 ２．米州 米州におきましては、 製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、米国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず 、売上高は 465億70百万円 （前期比 28.1％減 ）、 セグメント利益は32億86百万円 （同 57.0％減 ）となりました。 ３．欧州・アジア 欧州・アジアにおきましては、 主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、各国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず 、売上高は 269億６百万円 （前期比 28.9％減 ）、 セグメント利益は11億73百万円 （同 68.0％減 ）となりました。 ロ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約724文字
３．その他の項目の減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 日本 米州 欧州・アジア 売上高 外部顧客への売上高 166,117 45,945 26,250 238,314 238,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,872 625 655 5,153 △ 5,153 169,989 46,570 26,906 243,467 △ 5,153 238,314 セグメント利益 14,329 3,286 1,173 18,789 △ 341 18,447 セグメント資産 283,353 68,257 38,771 390,382 △ 46,988 343,393 その他の項目 減価償却費 2,567 1,408 998 4,974 27 5,001 持分法適用会社への投資額 6,203 6,203 6,203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,315 1,201 889 3,405 3,405 （注）１．セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額 △46,988百万円 は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。