事業の内容
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/ 原文長 約3433文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社53社（うち連結子会社51社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S及び Western Refrigeration Private Limited が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、GRAM COMMERCIAL A/S、 Western Refrigeration Private Limited及び 星崎電機（蘇州）有限公司が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.、HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD及び星崎冷熱機械（上海）有限公司等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。 国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①海外への事業展開 今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。 ②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓 縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。 国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①海外への事業展開 今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。 ②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓 縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物価上昇の動きには鈍化が見られました。 海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は第３四半期までは緩やかな円高傾向、その後、年度末にかけては円安傾向で推移いたしました。 このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。 海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。 なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。 イ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高2,927億74百万円（前期比3.7％増）、営業利益364億46百万円（同1.1％増）、経常利益363億72百万円（同1.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は257億17百万円（同11.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 １．日本 日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,967億41百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は248億28百万円（同0.6％減）となりました。 ２．米州 米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は664億78百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は93億10百万円（同1.1％増）となりました。 ３．欧州・アジア 欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は380億38百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は31億98百万円（同36.1％増）となりました。 ロ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億11百万円増加し、3,349億48百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1,114億38百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億10百万円増加し、2,235億10百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３．その他の項目の減価償却費の調整額344百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 日本 米州 欧州・アジア 売上高 外部顧客への売上高 191,239 65,564 35,970 292,774 292,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,501 914 2,068 8,484 △ 8,484 196,741 66,478 38,038 301,258 △ 8,484 292,774 セグメント利益 24,828 9,310 3,198 37,338 △ 892 36,446 セグメント資産 278,015 65,298 29,702 373,017 △ 38,068 334,948 その他の項目 減価償却費 2,793 1,406 827 5,026 96 5,122 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,980 1,510 754 4,246 4,246 （注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△38,068百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2787文字
二．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 前期比（％） 日本（百万円） 191,239 ＋2.5 米州（百万円） 65,564 ＋0.2 欧州・アジア（百万円） 35,970 ＋19.2 合計（百万円） 292,774 ＋3.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会社方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載 の とおりであります 。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 １． 経営成績 当連結会計年度において当社グループは国内を中心に、景気回復等により主力製品の販売が好調に推移し、売上高は2,927億74百万円（前期比3.7％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は1,967億41百万円（同3.1％増）、米州は664億78百万円（同0.2％増）、欧州・アジアは380億38百万円（同18.6％増）となりました。海外売上高は1,014億75百万円（同6.2％増）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は34.7％（同0.8％増）となりました。 売上原価は売上高の増加に伴い1,822億24百万円（前期比4.8％増）となりました。売上総利益は1,105億49百万円（同2.0％増）となりました。売上総利益率は37.8％（同0.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は741億３百万円（前期比2.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.3％（同0.3％減）となりました。営業利益は364億46百万円（同1.…