事業の内容
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/ 原文長 約1014文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、東洋クラッチ株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 （注） ※印は連結子会社であります。 主な子会社は次のとおりであります。 子会社 オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売 オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売 小倉離合機（東莞）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（無錫）有限公司 一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（長興）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・フィリピン,INC. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉精工電子（東莞）有限公司 一般産業用部品の製造販売 小倉冷間鍛造株式会社 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工 東洋クラッチ株式会社 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 小倉電機株式会社 輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 中国では2024年度の販売自動車の約25%がEVになることが見込まれて、米国においてはEV購入に対して優遇税制が実施されるなど、前年よりも減速する見通しですが、 自動車業界では電動化が進んでおります。こうした状況に対応する為、輸送機器用事業においてはパワートレイン系ソレノイドやモーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワというEV化に対応した製品群や、スライドドア用クラッチなど動力系の変化に囚われない製品の開発を強化して行きます。一方で、2035年以降のエンジン車の新車販売禁止という方針を掲げていたEUは、合成燃料を使用したエンジン車の使用を認めるという方針に転換するなど、完全EV化には現実的な課題も多いと考えられます。従って、既存事業であるカーエアコン用クラッチの性能向上とコスト改善も進め、全方位でビジネスを展開して参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足で一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進めます。当社は、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、拡大されるロボット市場での拡販に努めて参ります。当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあり、世の中にはこれ以外に2,000種類も存在し、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲得いたします。 2024年度から2026年度の３カ年の中期経営計画は、規模重視から利益志向へと価値観を転換し、100年企業を実現するために企業体質を強化してまいります。借入金比率の低減、外部変化に強い利益体質への転換、企業価値の向上を重点課題とし財務体質を強化していきます。また、商品別・顧客別の採算管理を精緻化・迅速化、不採算商品からの撤退、不良発生の防止を重点課題とし、利益重視への体質転換を加速する仕組みやルールを整備していきます。 企業体質を強化するためには人的資本の強化が必要となります。従業員にとって魅力的で公平な組織であり続けるための諸制度改革を推進強化し、人事制度・処遇の改革とダイバーシティに対応した人材開発・教育を推進していきます。また、従業員のモチベーションを高め、会社に対する愛着や貢献意欲をより深めるためのコミュニケーション・仕組みを展開強化してまいります。 更には、生産管理システムを更新してものづくりの管理レベルを向上させ、業務を効率化します。工場の情報基盤を再構築し、事業単位毎に生産管理システムを共通化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1120文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。 自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。 ②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ（ Man ：人、 Machine ：機械、 Material ：材料、 Method ：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。 縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。財務目標として、2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2357文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、世界的な金融引き締めや不動産市場の低迷による中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢などの影響を受けました。日本経済も、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や海外景気の減速懸念、円安を背景とした原材料価格の高止まりなどが景気を減速させるリスクとなり、国内外ともに景気は先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、 当連結会計年度における売上高は 43,491百万円 と前年同期と比べ 710百万円の減少 （前年同期比 1.6％減 ）となりました。営業損失は 320百万円 （前年同期は 498 百万円の営業利益）、経常損失は 229百万円 （前年同期は 791 百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 598百万円 （前年同期は 509 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業) 輸送機器用事業においては、UAWのストライキやカーメーカーの出荷停止等の影響を受けたものの、為替換算の影響、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消、新規ビジネスの獲得などにより売上が増加しました。 その結果、売上高は 30,891百万円 と前年同期と比べ 1,025百万円の増加 （前年同期比 3.4％増 ）となりましたが、原材料価格の高止まりなどにより、 セグメント損失は330百万円 （前年同期は 39百万円 のセグメント損失）となりました。 (一般産業用事業) 一般産業用事業においては、昇降・運搬業界等への売上が増加したものの、モータやロボット業界等への売上が減少したため、一般産業用事業合計でも売上が減少しました。 その結果、売上高は 12,116百万円 と前年同期と比べ 1,661百万円の減少 （前年同期比 12.1％減 ）となり、 セグメント利益は30百万円 と前年同期と比べ 499百万円の減少 （前年同期比 94.2％減 ）となりました。 (その他) その他では、売上高が 483百万円 と前年同期と比べ 74百万円の減少 （前年同期比 13.4％減 ）となりました。セグメント損失は 21百万円 （前年同期は 6百万円 のセグメント利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約930文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,866 13,777 43,643 558 44,201 セグメント間の 内部売上高又は振替高 60 13 73 73 29,926 13,790 43,717 558 44,275 セグメント利益 又は損失(△) △ 39 530 491 498 セグメント資産 28,003 11,343 39,347 557 39,904 その他の項目 減価償却費 1,301 490 1,791 10 1,802 のれんの償却額 15 22 22 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,082 751 2,833 2,842 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 30,891 12,116 43,007 483 43,491 セグメント間の 内部売上高又は振替高 56 12 68 68 30,948 12,128 43,076 483 43,560 セグメント利益 又は損失(△) △ 330 30 △ 299 △ 21 △ 320 セグメント資産 27,420 10,721 38,142 408 38,550 その他の項目 減価償却費 1,308 522 1,830 10 1,840 のれんの償却額 15 24 24 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,615 613 2,228 2,231 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は5,606百万円（当社分2,776百万円、連結子会社分2,829百万円）であります。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。 また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。…