事業の内容
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/ 原文長 約992文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社と子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱、㈱三泉）及び関連会社の信濃機工㈱はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主な子会社および関連会社は次のとおりであります。 子会社 オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売 オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売 小倉離合機(東莞)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉離合機(無錫)有限公司 一般産業用製品の製造販売 小倉離合機(長興)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・フィリピン,Inc. 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売 東京精工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工 東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 ㈱三泉 輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売 関連会社 信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2689文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新 たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ の次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得 することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ させることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社 員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮 できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。 ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認 識し、風通しの良い企業となる。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。 (3)中期的な会社の経営戦略 日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2689文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。 グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新 たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ の次代を担う事業を創出する。 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得 することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ させることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社 員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮 できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。 ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認 識し、風通しの良い企業となる。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。 (3)中期的な会社の経営戦略 日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2507文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部でやや軟調さがみられたものの、設備投資が底堅く推移し、雇用状況の改善が続く等緩やかな回復基調が続いています。米国では消費の拡大や失業率の低下等により景気回復は継続しましたが、欧州においては回復基調を維持しているものの力強さに欠ける様相となりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の停滞局面が続いており、世界経済の先行きには不透明感が増しています。 このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動等により利益確保に努めて参りました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 41,024百万円 と前年同期と比べ 541百万円の増加 （前年同期比 1.3％増 ）となりました。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により 1,028百万円 と前年同期と比べ 393百万円の減少 （前年同期比 27.7％減 ）、経常利益は 1,091百万円 と前年同期と比べ 281百万円の減少 （前年同期比 20.5％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 802百万円 と前年同期と比べ 154百万円の減少 （前年同期比 16.1％減 ）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業) 輸送機器用事業においては、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしましたが、中国子会社の受注増等により売上高は増加しました。 その結果、売上高は 28,743百万円 と前年同期と比べ 700百万円の増加 （前年同期比 2.5％増 ）となり、 セグメント利益は761百万円 と前年同期と比べ 117百万円の減少 （前年同期比 13.3％減 ）となりました。 (一般産業用事業) 一般産業用事業においては、変・減速機、金属工作、印刷・製本業界向け等の販売は増加となりましたが、モーター、昇降・運搬業界向け等の販売は減少となりました。 その結果、売上高は 11,153百万円 と前年同期と比べ 53百万円の減少 （前年同期比 0.5％減 ）となり、 セグメント利益は134百万円 と前年同期と比べ 150百万円の減少 （前年同期比 52.9％減 ）となりました。 (その他) その他では、売上高が 1,127百万円 と前年同期と比べ 105百万円の減少 （前年同期比 8.6％減 ）となりました。 セグメント利益は106百万円 と前年同期と比べ 6百万円の減少 （前年同期比 5.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,042 11,206 39,249 1,232 40,482 セグメント間の 内部売上高又は振替高 73 78 78 28,116 11,211 39,328 1,232 40,561 セグメント利益 878 285 1,163 113 1,276 セグメント資産 38,055 12,735 50,790 12,714 63,505 その他の項目 減価償却費 1,003 311 1,314 1,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,390 322 1,713 1,717 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 28,743 11,153 39,897 1,127 41,024 セグメント間の 内部売上高又は振替高 86 95 95 28,830 11,162 39,992 1,127 41,119 セグメント利益 761 134 895 106 1,002 セグメント資産 38,495 12,857 51,352 12,203 63,555 その他の項目 減価償却費 1,024 343 1,367 1,372 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,319 551 1,871 1,876 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2683文字
３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、 541 百万円増加し、 41,024 百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加や米国の追加関税の影響等により、 984 百万円増加の 34,825 百万円（ 2.9 ％増）となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、 48 百万円減少し、 5,169 百万円（前年同期比 0.9 ％減）となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 393 百万円減少し、 1,028 百万円（前年同期比 27.7 ％減）となりました。 （為替変動の影響） 当社グループの海外売上高は23,093百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.3％となっており、その ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨 建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま す。…