事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチをはじめとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、東洋クラッチ株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 （注） ※印は連結子会社であります。 主な子会社は次のとおりであります。 子会社 オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売 オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売 小倉離合機（東莞）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（無錫）有限公司 一般産業用製品の製造販売 小倉離合機（長興）有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 オグラクラッチ・フィリピン,INC. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売 小倉精工電子（東莞）有限公司 一般産業用部品の製造販売 小倉冷間鍛造㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工 東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売 小倉電機㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。 自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。 ②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ（ Man ：人、 Machine ：機械、 Material ：材料、 Method ：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。 縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。 自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。 ②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４Ｍ（ Man ：人、 Machine ：機械、 Material ：材料、 Method ：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。 縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2393文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、また半導体不足、サプライチェーンの混乱も緩和しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー資源・原材料価格の高止まり、欧米の政策金利引き上げなどにより不安定な状況で推移しました。 日本経済においても、規制緩和などが進み景気停滞からの回復の兆しが見られたものの、急速な為替相場の変動や物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、 当連結会計年度における売上高は 44,201百万円 と前年同期と比べ 5,287百万円の増加 （前年同期比 13.6％増 ）となりました。営業利益は 498百万円 （前年同期は 1,001 百万円の営業損失）、経常利益は 791百万円 （前年同期は 752 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 509百万円 （前年同期は 1,134 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業) 輸送機器用事業においては、世界的な半導体の不足や新型コロナウイルス感染症による部品調達の停滞が解消されてきていることや材料・物流費の高騰に伴う販売価格の変動、円安による為替換算の影響などにより売上は増加しました。 その結果、売上高は 29,866百万円 と前年同期と比べ 3,031百万円の増加 （前年同期比 11.3％増 ）となり、 セグメント損失は39百万円 （前年同期は 1,108百万円 のセグメント損失）となりました。 (一般産業用事業) 一般産業用事業においては、モーター、昇降・運搬、変・減速機、シャッターなどの各業界向けの売上が増加しました。 その結果、売上高は 13,777百万円 と前年同期と比べ 2,628百万円の増加 （前年同期比 23.6％増 ）となり、 セグメント利益は530百万円 と前年同期と比べ 438百万円の増加 （前年同期比 478.2％増 ）となりました。 (その他) その他では、売上高が 558百万円 と前年同期と比べ 372百万円の減少 （前年同期比 40.0％減 ）となりました。セグメント利益は 6百万円 と前年同期と比べ 8百万円の減少 （前年同期比 54.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約936文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 26,835 11,148 37,983 930 38,914 セグメント間の 内部売上高又は振替高 51 22 73 73 26,886 11,170 38,057 930 38,987 セグメント利益 又は損失(△) △ 1,108 91 △ 1,017 15 △ 1,001 セグメント資産 26,544 9,517 36,062 761 36,823 その他の項目 減価償却費 1,216 425 1,642 10 1,652 のれんの償却額 11 16 16 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,303 534 1,837 57 1,895 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 輸送機器用 事業 一般産業用 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,866 13,777 43,643 558 44,201 セグメント間の 内部売上高又は振替高 60 13 73 73 29,926 13,790 43,717 558 44,275 セグメント利益 又は損失(△) △ 39 530 491 498 セグメント資産 28,003 11,343 39,347 557 39,904 その他の項目 減価償却費 1,301 490 1,791 10 1,802 のれんの償却額 15 22 22 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,082 751 2,833 2,842 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3258文字
２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は4,711百万円（当社分2,128百万円、連結子会社分2,582百万円）であります。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。 また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。…